宮古市以外他自治体のニュースをこのブログに取り上げる意味は、復興のスピードや行政手腕だけではない、住民の安全や復興の第一歩を高台移転に求めているからである。成功的に進むことを願う。
陸前高田市に認可書 県内初の区画整理事業
県は２６日、陸前高田市の土地区画整理事業で一部区域を先行整備する高田、今泉両地区の事業認可書を同市に交付した。県内で同事業が認可されたのは初めて。
先行して整備する地区は高田地区の約１４ヘクタールと今泉地区の約４１・６ヘクタール。高田地区は同市高田町の一中北側と本丸公園北側の２カ所を造成し、住宅約１８０戸分の宅地を整備。来年１月ごろに着工し、２０１６年３月の完成を予定する。
今泉地区は約２５０戸分の宅地などを整備する。来年１月ごろに着工、１８年３月の完成を見込む。同事業の業務は、市の委託を受け都市再生機構（ＵＲ）が実施する。
【写真＝若林治男県県土整備部長（左）から事業認可書を受け取る戸羽太市長（写真は省略）】
(2012/09/27 web 岩手日報)
高台への区画整理事業を初認可
東日本大震災の津波で計２６００戸が全壊した陸前高田市の中心部の高田地区と今泉地区の被災住民が高台に移転するための区画整理事業が岩手県内で初めて認められ、年明けから造成工事が始まることになりました。
26日は岩手県の若林治男県土整備部長が陸前高田市役所の仮設庁舎を訪れ、戸羽太市長に認可書を手渡しました。
この区画整理事業では、高台の３か所にある田んぼや林、約56ｈａを住宅地や公園などに整備する他、浸水した元の住宅地はかさ上げをした上で商工業地域や公園などに利用されることになります。
住宅は、高田地区は１８０戸、今泉地区は２５０戸の戸建て住宅を建設するほか、災害公営住宅も整備する予定で、すべて合わせると１４００人程度が高台に移転することができるということです。
陸前高田市では、来年１月にも造成工事をはじめ、平成２７年の夏頃には住宅地の一部が完成する予定です。
戸羽市長は「被災した人たちもモチベーションを保つためにもいいニュースになったと思う。１日も早い復興を目指して着実に進めたい」と話していました。
岩手県内では、沿岸部の７市町村、２０地区で区画整理事業による高台移転を計画していますが、事業が認められたのは今回が初めてです。
（09月26日 19時48分 web NHK盛岡ニュース）
高台に宅地1千戸を整備 陸前高田の今泉・高田地区
陸前高田市は２４日、市議会東日本大震災復興対策特別委員会（千田勝治委員長）で、土地区画整理事業を導入する今泉・高田地区の土地利用計画図検討案を示した。宅地は高台で計約１千戸、かさ上げ地で計約７７０戸を整備。市役所はかさ上げ地に整備し、高田小は高台に移転する。
建設予定の市役所は荒町付近で、周辺は商業地や宅地となる。高田小跡地には市民文化会館を予定。かさ上げ地には宅地５７９戸を見込む。高台宅地は６カ所５５４戸、災害公営住宅は３カ所計６０８戸を計画。南北方向の避難道路を４本整備する。
今泉地区は南側にコミュニティセンター、被災した気仙、長部の両小学校の統合後の校舎、保育所を整備する。高台宅地は８カ所５０４戸。かさ上げ区域には１８８戸の宅地を整備するほか、商業・業務施設とする。災害公営住宅は２カ所１６０戸。
(2012/09/25 web 岩手日報)
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