以下のニュース2題を見ると、野田村ではより高い防潮堤(14m)を作って集落を守り、なおかつ同じ地域を災害危険区域に指定して二重に防災をしているようにみえる。自治体首長の飽くなきリーダーシップを見る思いがする。もちろん事前にいち早く高台移転計画を完成させたうえに、である。
野田湾の防潮堤、10月着工 高さ14メートルで整備
県は10月上旬をめどに、野田村の野田湾で海岸防潮堤の復旧工事を始める。総延長約1300メートル、海水面からの高さ約14メートルで、2014年度の完成を目指す。防潮堤の整備を今後の居住地決定の判断材料とする被災住民は多く、早期の完成が待たれる。
着工する海岸防潮堤は海側がコンクリート造り、陸側が盛り土に約50センチのコンクリートを張る構造。基礎まで流失した部分は新設し、残り部分はかさ上げして復旧する。震災前は海水面からの高さが約10~12メートルだったが、一律約14メートルにする。大半が流失した防潮林約12ヘクタールも、村の要望を聞きながら植栽を進める予定だ。
県は同防潮堤に接続する形で、野田漁港方面に延びる約500メートルの防潮堤を新設する方針。本年度内に契約を終え、13年度初めには着工したい考えだ。 (2012/09/20 web 岩手日報)
野田村は24日、災害危険区域を告示し、津波で被災した同村沿岸地域約80ヘクタールの建築を制限した。建築基準法39条に基づく災害危険区域に関する条例によるもので、同条例で建築制限区域を具体的に告示したのは県内初。住宅や病院、福祉施設などの建築を無期限に制限することで、将来に渡って災害から住民の生命を守る。
制限したのは同村の新山、城内、泉沢、南浜、米田、玉川地区の一部で、約80ヘクタール。住宅がなかった漁港や海岸も含めた。制限区域は、これまでの住民説明会で範囲を示し、理解を求めてきた。
建築が制限されるのは住宅など居住するための建物のほか、ホテルや旅館などの宿泊施設、病院、児童福祉施設、老人福祉施設、障害者支援施設など。 (2012/09/25 web 岩手日報)