東北・北海道の「後続地震」とは？ （4）

 

国と学者たちは、どうしてもここに焦点を持って行きたいようだ。

半割れ、後続地震

統計的、抽象的すぎないか？！

 

半割れとか後続地震は、このように理論的にではなく、むしろ経験則として口頭伝承的に知れ渡っている。東日本大震災の震源地とその周辺ではあたかもレイヤーのように大小の地震が前後左右地帯に起きている。岩手県宮古市沖では巨大な深海地滑りが間髪を入れずに起きたと言われ津波の発生、巨大化はその方が原因とされてもいる。また熊本地震の教訓もある。これら地殻変動や崩壊の連動的な発生は大地震について回ることがらだ。連動性、または伝染性／誘発性の認識は被災地（指定）地域には経験的に当然浸透しているし、またそうあるべきだ。要するに自同律的にそのことは絶対に起こりうるし、お互い戒めあうべきことではある。

しかし、国が行うべき防災のポイントとしてはそこにこだわり偏って滞ってはならない、と言いたいのである。国民は何か特別なことを言われたかと思う。不十分な理解のままに統計的、確率的な厳密さを追求する必要があるのかどうか？

来るぞ、来るぞ、と。しかし、時間と場所と規模は、アバウトに、連続してすぐ、ここと隣接地に同じ大きさの地震が来る可能性がある、備えの輪を広げよう、くらいにしておいたほうがいいのでは？　もちろん気象庁の観測は厳密な程よいが…

日本経済新聞（2023.1.11）

 

　← クリックで拡大

 

それに、新聞見出しにも書かれてあるように「1週間以内、確率最大77％」「3年以内、96％」が一人歩きしデマ化する可能性が大きい。前者は9日以内に1回、後者は3年以内にはほぼ必ずの確率という事だからだ。

 

[関連記事]    確率、分かりますか？　　　　　2022.1.14

 

　　

東北・北海道の「後続地震」とは？（1）に戻る

 

 

＜参考記事＞

「南海トラフ巨大地震」1週間以内の後発地震発生確率最高“77％”平時の3600倍まで急上昇「巨大地震が立て続けに起こる可能性を踏まえた事前準備を」東北大などが発表

1/11(水) 14:23配信

<button class="sc-bEjcJn hVNbKI" data-cl-params="_cl_vmodule:cmtmod;_cl_link:count;" data-cl_cl_index="38"></button>

 

南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、1週間以内に同じ規模の地震が再び発生する確率は、最高でおよそ80％にのぼることが東北大学などの研究でわかりました。

【写真を見る】「南海トラフ巨大地震」1週間以内の後発地震発生確率最高“77％”平時の3600倍まで急上昇「巨大地震が立て続けに起こる可能性を踏まえた事前準備を」東北大などが発表           

 南海トラフ沿いでマグニチュード9クラスの超巨大地震が発生すると、最悪の場合、死者は▼32万人を超す甚大な被害が出ると想定されていて、国は巨大地震の可能性が高まった場合「臨時情報」を発表することにしています。 東北大などの研究チームは、この地震のうち震源域の東西どちらかでマグニチュード8以上の地震が発生した場合について、1週間以内に同じ規模の地震が再び発生する確率は最高で▼77％にのぼり、平時の▼3600倍まで発生確率が急上昇する可能性があると発表しました。 東北大学災害科学国際研究所　福島洋准教授: 「巨大地震連発というと1回目に起こる巨大地震で既に大きな被害が出ているので、社会も混乱するでしょうし、安否確認等の被害の対応も必要になるが、後発地震の危険性があるということも考えた上で対応する必要がある」 東北大学の福島准教授は「予測には不確実性が伴う」とした上で、「巨大地震が立て続けに起こる可能性があることを踏まえた対応を事前に準備してほしい」としています。

東北放送