中国は、北朝鮮の核実験を理由に核軍拡だ！

読売新聞は中国政府の代弁者、中国の宣伝をかって出た


　６月２１日１９時６分配信の読売新聞ニュースは、「北朝鮮が３度目の核実験や新たな長距離弾道ミサイル発射準備の動きを見せていることを受けて、中国の有力紙「南方週末」は最近、「中国はすでに核大国と核小国に包囲されている」として、「核戦略を変更すべき時だ」との見出しを掲げた特集記事を掲載した。 背景には、北朝鮮に対抗して日米韓がミサイル防衛開発を加速することへの強い警戒感があるものとみられる。
　同紙は、これまで「最小限核抑止力」とされてきた中国の核戦略について、中国自身が２００６年の国防白書で「自衛防御」と定義したことを紹介。その上で、今年３月には、核専門家から新たに「有効防衛」という戦略方針が提起されたことを明らかにした。抑止力を一層効果的なものにするという方針とみられる。」と報じている。

　読売新聞ニュースは、中共軍幹部の見解をただ報道（＝中国の宣伝）をしているだけで、新聞社としての見解はない。


読売新聞は親中反日、中国政府の御用新聞

 
　読売新聞の性格を知るためには、読売新聞グループ本社代表取締役会長/主筆の通称“ナベツネ” 渡邉 恒雄を知る必要がある。

・１９４５年 東京帝国大学文学部に入学。同年７月に陸軍砲兵連隊に入営したが、終戦の２日前に除隊した。自らの軍隊体験から首相の靖国参拝や歴史修正主義の動きには反対の姿勢をとっている。読売新聞は、大東亜戦争（太平洋戦争）を“昭和戦争”と表現している。

・東京大学在学中の１９４６年、天皇制への嫌悪から、敗戦後天皇退位を主張した唯一の政治団体であった日本共産党に入党した経験があるという。

・２００６年１月５日に刊行された「論座」（朝日新聞社）において、靖国神社への首相参拝を非難する内容の対談を若宮啓文（朝日新聞論説委員）と行っている。

・渡辺恒雄は, 小平と会って以来 日中友好に尽くす気になったようで、『北京週報』電子版（２００７年８月１０日付）のインタビューでは「（靖国神社の）遊就館は非常に有害な場所であり、あれは閉鎖しなければならない。産経新聞を除いて日本のメディアは戦争の責任と靖国神社等の問題について重要な共通認識をもっている。」 「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを 約束しなければならず、これは最も重要な原則である。…もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと 約束するよう求めなければならない。さもなければ、 私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す」と答えている。 　

・読売新聞は２００９年３月２４日、”朝日”、日経と災害時に相互に援助しあう協定を結んでいる。朝日新聞の偏向は周知のとおりだ。

  これを見ただけでも読売新聞の報道姿勢が親中・反日的であるのが分かる。冒頭の、中共軍幹部の見解をただ報道（＝中国の宣伝）しているだけで、読売新聞社としての見解を記述していない。中国の宣伝紙に過ぎないからである。


中国が保有する核兵器と核戦略


　中国が保有している核兵器は約２００発で内訳は、 戦略核の大陸間弾道ミサイル(ＩＣＢＭ）／中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）は、　東風－３Ａ、東風－４Ａ、東風－５Ａ、東風－２１、２１Ａ、東風－３１、３１Ａなど８０発以上　潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は、巨浪－1、巨浪－2など１０数発以上　爆撃機搭載核兵器（核爆弾）４０発、予備貯蔵　４０発　合計 約２００発 。

　中国の核政策について、中国は、表面的には報復攻撃のための保持と言っているが、本音はまったく異なる。軍高官の発言では、朱成虎少将と遅浩田上将の「演説」が中国の本音を表している。 　

　　中国軍の朱成虎少将は２００５年７月６日国防大学で次のように演説した。

・「我々は先制核攻撃により中国以外の人口を 減らすと共に自民族を温存させる事に力を注ぐべきで、この核戦争後に百年余りの屈辱に満ちた歴史を清算し未来永劫この地球を支配するようになるだろう。」

・「世界人口の総数はすでに地球資源と生態環境の許容能力を超えており、これを解決するために戦争、疫病或いは飢饉などの手段を用いて大量に人口を消滅させ、人類を引き続き生存させるべきである。このためのひとつとして、中国政府は全力で核兵器の開発に取り組んでおり、十年以内には地球上の半数以上の人口を消滅させるだけの核兵器を装備することが可能である。」 　

　上記の発言に欧米は反発したが、２００５年７月１８日、中国外務省は、朱成虎氏の発言は個人の観点であると弁明したが、中国政府の立場ではないと表明することをしなかった。

　同時に中国外務省は声明文を発表、「中国は台湾の独立を絶対に容認しない、中国国家の分裂を促すあらゆる行動を許さない」と強調した。

　朱成虎氏の発言は、事前に中国上層部の了解のもと政府の見解を代弁したものだ。戦争計画の一部を漏らし、周辺国にアメリカの軍事力を恐れていないことをアピールしたものだ。　

　２００５年４月２３日「博訊」という中国語のネットに、中共中央軍事委員会副主席、国務委員で国防部部長・遅浩田上将による「演説」という形で掲載された。

  「どのような事態に直面しても我々は党と国、そして国家の未来のために前進するのみであり、そのためには困難を乗り越え、犠牲はやむを得ないのである。

　　人口の半分以上が死に絶えてもまた再生できるが、もし党が無くなれば、すべてがなくなり、永遠になくなるのだ！」　　　　・・・・・・・・・・　　「どのような事態になっても、我々、中国共産党は、決して歴史の舞台から引き下がらない！

　　我々は、歴史の舞台から退くよりも、あえて世界中の人民を道ずれに自決する道を選ぶ。“核の束縛”という論理があるではないか？つまり、核があるから、世界の安全は保たれており、死ぬときは皆一緒、という論理である。私の考えでは、党の運命は世界の運命と共にある、という束縛があると思う。

　もし我々、中共がなくなれば、中国がなくなり、そして世界も終わる、ということである」　　　　・・・・・・・・・　　「２億人ものアメリカ人を殺すことは、確かに残なことだ。しかし、それは中国の世紀を迎え、そして中国が世界をリードする道を辿るステップに過ぎない。　・・・・・・・・・・　我々は中国人を守り、党の生命を死守するであろう。

　なぜならば、我々は中国人であり、党のメンバーであるからである。中共に入党したその日から、党の生命は全てのものの上に立つのである！」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　演説を要約すると次の三点だろう。
　●核の先制攻撃による「中国による世界支配」　
　●人口増加を核兵器によって抑止する「核兵器人口抑止」　
　●中国人民が戦争で半減しても共産党は生き残る「共産党絶対」
　●中国共産党が滅びるときは世界を滅びさせる「世界人民道連れ」


日本は裕福で役に立つ中国の属国へ転落だ


　アメリカ議会ではこれら朱成虎将軍発言が大問題になり、将軍罷免要求を政府がしている。無論中国政府は日本のようにオタオタ無様な対応をせず、毅然とアメリカの要求など突っぱねた。このような核保有の狙いを堂々と公言し、米議会が罷免要求した軍人を罷免せず、しかも着実にその戦争力を高めている国が中国であることを肝に銘じるべきである。

　冒頭の記事に、「核大国と小国に包囲されている」と中国紙が強い警戒感などと読売新聞が報じているが、日韓は中国や北朝鮮の核の脅威にさらされているのだ。読売新聞は、中国の手先であることを曝け出したようなものだ。

　人民解放軍軍人＝中国政府が公に発言したことが示しているように、中国は世界支配の野望があることをは明らかだ。中国にとって平和ボケでオバマ大統領煮の核廃棄演説に幻惑された日本支配など赤子の手をひねるより簡単だ。

　周辺諸国より裕福だが、自らを守る力も意思もない日本は、無気力・無為無策で中国の属国へ転落だ。