尖閣売却 国と大筋合意 都への寄付金１４億円どこへ 問い合わせ電話殺到(産経新聞) - goo ニュース
中国の狙いは日本の孤立化、米中は現状維持で一致か
温家宝首相、米介入を牽制 クリントン長官と会談
ＭＳＮ産経ニュース2012.9.6 01:37 ［米国］
５日、北京で中国の温家宝首相（右）と会談するクリントン米国務長官（共同）
【北京＝川越一】中国の温家宝首相は５日、北京でクリントン米国務長官と会談し、「中国の主権や領土統一を尊重し、中国の核心的利益と国民感情に配慮すべきだ」と訴えた。台湾問題などを絡めながら、暗に沖縄・尖閣諸島などの領土問題に対する米国の介入を牽制した形だ。
クリントン氏は同日、胡錦濤国家主席とも会談。尖閣諸島や南シナ海で高まる中国と周辺諸国との領土問題を念頭に、特定の立場を取らない考えを中国側に伝えたという。
しかし、米国は尖閣諸島問題に関し、日米安保条約が基本的に適用されるという認識を崩していない。これに反発する中国は、関係当事国による解決を主張し、米側が中立を保つよう求めてきた。
現在、中国国内でもっとも顕著なのは尖閣問題をめぐる反日感情だ。それを守るためには武力行使もいとわない「核心的利益」と明言することを避けながら、尖閣や南シナ海では、一歩も引かない決意を示した。
ＭＳＮ産経ニュース2012.9.6 01:37
米国は大統領選の運動が活発化しているので日中間で対立が激化すれば、両陣営ともいずれの側に立つか明らかにせざるを得なくなり、選挙活動に支障が出る。従って米国は「特定の立場をとらない」。中国も薄煕来の妻・谷開来に殺されたヘイウッド殺害事件（薄煕来事件）や薄の元腹心王立軍が国外逃亡などで起訴された事件がある。この件に関して、今年２月に米国総領事館に逃げ込んだ重慶市元公安局トップの王立軍・元副市長は、枉法徇私・国を裏切り国外逃亡・職権濫用・収賄と４つの容疑で起訴されたと９月５日、国営新華社通信が配信した。
谷開来に対する判決は８月２０日に言い渡されたが、これらの判決に先だって香港の活動家が尖閣・魚釣島に上陸した。薄煕来事件に見られる中国共産党上層部の腐敗から国民の目を外に向けるため上陸事件が仕組まれたのであり、一歩間違えば批判の矛先が中国共産党に向かってくる。中国は新しい指導体制が決まるまで、舵取りの出来なくなるレベルの対立は起こしたくない状況にある。 ９月５日、クリントン長官が温家宝首相と会談で、尖閣諸島に対する両国の考えを確認した。米中は、当分の間は事態を拡大させないということで一致している。
ドタバタの内紛は中国を利する
中国は”右翼悪玉”と敵対視している石原都知事の影響力をそぎ、尖閣諸島の実効支配に向けた動きを阻止させるため宣伝戦、世論戦及び政治戦などを仕掛けている。石原都知事の裏をかくように唐突に国が前面に出て、島を購入することになった。地権者の弟・栗原氏は兄である地権者と連絡がつかない状況にあるとテレビが報じていた。
９月２日の読売新聞朝刊１面「尖閣避難港 見送り 政府意向 月内にも売買契約」との記事では長浜博行官房副長官が地権者と合い、交渉にあたった。」とあり、官房副長官が交渉したホテルから出てくる場面をテレビＣＮＮが放映していた。９月３日の読売新聞朝刊１面の「尖閣 国が購入交渉 ２０億円前後で調整」の記事では、「政府筋が２日、明らかにした」とある。“政府筋”とは官房副長官長島博行のこと、交渉の当事者が地権者との合意前から極秘交渉をリークしている。長浜博行は野田首相と同じ千葉県選出で、松下政経塾の後輩である。この人物が首相に代わってメディアを操作している。
石原都知事を説得役として動いている長島昭久は、米国の民主、共和両党の政策立案に深くかかわっている米国外交問題評議会のメンバーであり、リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンらと知己である。ヒラリー国務長官も米国外交問題評議会のメンバーであることから、これらの筋を通して、“事を大きくするな”との米国の意向を石原都知事に伝えて説得したのだろう。６日、昼のテレビのニュースでは、石原都知事の尖閣諸島を国有化するなら舟溜まりを作るようにとの要求に、長島補佐官は“困ったなー”と言うだけで、東京都の尖閣諸島購入を阻止すればよく、他に策がないようだった。
官房副長官と首相補佐官の動きは、党首選や衆議院選を睨んだ動きとも見れるが、それ以上に中国及び米国に向けてのポーズと観察される。ヒラリー国務長官の訪中に合わせて尖閣諸島を国有化するが“上陸しない”、“測量しない”、建造物などを作らない”、“現状を維持する“とのメッセージ発したと観察される。
この結果、政府と石原都知事との対立が起こり、石原都知事は尖閣購入のため都に寄付した人々の期待に応えることが出来なくなった。石原都知事の動きを支持してきた国民の期待にも応える事が出来なくなった。日本国内の“内紛”が石原都知事の“神通力”、政治的影響力に対しマイナスに作用し、尖閣諸島の実効支配の強化を唱える中心人物に“一撃”を加えたことになる。これは、中国の目指す戦略に合致しており、ドタバタの内紛は中国を利することになる。
中国人、尖閣諸島購入のため３５０億円を提示。４月１９日発売の夕刊フジの
記事を転載している。地権者には色々な方面からの接触があることを教えている。
以来、半年、領土問題は金のやり取りで決着したようだ。
（２０１２年４月２７日 網博週報１面）
もとっも、私は石原都知事の”本気度”に疑問を持っている。文筆家でスタンドプレーがうまいだけではないか、日中間で軍事的衝突が発生した場合、断固たる姿勢で事に臨むことができるのか甚だ疑問である。長島補佐官を通して中国軍の動向を示唆されて、国の国有化を言い出したのではないか。おじけついたのではないか・・・・・。福島原発に消防隊を派遣し無事帰還したときの解団式で、涙にむせ、一瞬、言葉に詰まっていた。これは石原都知事に軍人的資質が欠如していることを示している。大きな事を言う文筆家、かっこいいが逃げるのもうまいと見ているが、この人の”本気度”は限りなく ”？”に近い。うまく立ち回っていなければいいがと思う。野田首相を悪者に仕立てて逃げたのか？
（参照）森本防衛相、「都の尖閣上陸を許可すべき」と発言、好戦国家中国との武力対決の覚悟はあるのか！ 2012-07-21 23:40:01
(参照)尖閣国有化で政府、都と本格交渉…中台は反発、野田政権も、“逃げた”石原都知事も尖閣諸島を守れない！ (2012-07-08 09:35:19)
中国は武力の行使をためらわない国である！
中国は国民の目を眩ますため尖閣諸島問題を利用する
野田首相はウラジオストックのＡＰＥＣで胡錦濤と会談するため尖閣諸島の購入を急いだのか、習近平体制が固まる前に国有化を急いだのか、説明がないから分からないが、米国、中国の働きかけ（当然のことであるが、米中とも協力者を介して）に応えた可能性が大である。米国は大統領選が控えて折り、他方、中国は共産党が腐敗し中国人の反発が強まっている。
香港の月刊誌「動向」の５月号はによれば、中国の中央委員２０４人の９２％、１８７名の直系親族、計６２９名が米国、カナダ、オーストラリアや欧州に居住している。中には居住国の国籍を取得している者もいるという。英国人ヘイウッドを殺害した薄煕来夫婦は数億ドルの資産を海外に持ち出し、妻は香港や英領バージン諸島に１億２千万ドルの資産を持っているという。妻・谷開来に対しては「執行猶予付きの死刑判決」が８月２０日に言い渡された。
この裁判に先立って香港の活動家を尖閣・魚釣島に上陸させたのは、谷開来事件で明らかになった中国共産党上層部の腐敗が中国国民に知れるのを防ぎ、国民の目を眩ませるために仕組まれたものである。中国各地で行われた反日デモも同じ目的で行われた愛国の官製デモである。
共産党中央は、経済格差の是正に取組んできた薄煕来が目障りだった。
薄煕来の妻を「殺人犯」にして済まそうとしたが、中央委員の大多数の者が
家族と財産を海外に移しているので薄煕来を排除するための政治的陰謀で
はないかとなった。薄煕来の妻は８月９日の初公判で「いかなる判決も受け
容れる」と言って即日結審した。８月２０日の判決は「死刑」だが「執行猶予」
と宣告された。中国は人治国家であるから、いずれ有期刑に変え、適当な
理由をつけて刑期短縮、釈放することも出来る。
党上層部は自分たちの腐敗の実態から目を眩ませることに汲々としている。
（２０１２年４月６日 網博週報１面）
習近平体制成立後も、批判の矛先を外に向けさせるため尖閣諸島問題を持ち出してくる可能性がある。ドタバタ劇を演じ国論がまとまらない日本が中国に対し強い外交活動が出来るのか、尖閣諸島を国有化すれば国レベルの対決とり、政治力、経済力、軍事力及び国内世論などの総合的な力が交渉の成否を左右する。死に体の野田首相も次期首相も、中国と互角以上に渡り合えるのだろうか。
１０００隻の漁船が三沙（東沙群島、西沙群島等、南沙群島）へ向け陸続と出航。
記事に「海南省全体では８９９４隻の漁船が休漁」とある。数百隻の漁船団が尖閣
諸島周辺に出没したら、日本はどのように対処するのか。一部漁船員が島に上陸
したらどうするのか？勇ましいことを言って人心を煽ってはならない。青嵐会時代か
ら尖閣諸島に関わってきた石原都知事は、このような動きを予想しているはずだ。
逃げたのだろうか？ 太陽族の動きには、そのような感想を捨てきれない。 
(2012年8月10日 香港文hui報日本専版 31面)
