痴呆症的人物、売国奴の丹羽宇一郎、国旗を奪われた、漁夫の利を得るのはまたも米国だ！

丹羽大使襲撃　組織犯罪視野に捜査も「英雄扱い」に慎重対応　中国
　　　　　　　　　産経新聞 2012/08/28 20:23更新
　北京市公安局は２８日、器物破損などの疑いで丹羽宇一郎駐中国大使の公用車を襲った男の行方を追うとともに、ドイツ製高級車２台が用いられたことなどから組織的犯罪の可能性もあるとして、捜査を本格化させる方針。中国外務省は２７日深夜、「真剣に調査している」との談話を発表した。事件では、日本大使館から北京市公安局に高級車や男の証拠写真が提供されており「スピード決着」も可能とみられる。しかし、中国のサイト上では男を「英雄」と褒めたたえる声もあり、政府は国内の反日世論の高まりをにらみながら慎重な対応を迫られそうだ。
　　一方、日本大使館は２８日、在留邦人に「公衆の（集まる）場での言動や態度に注意」するよう呼び掛けたが、同日も大使館前で断続的に抗議活動が行われており、今後も不測の事態が発生する可能性は否定できない。（共同）

丹羽大使襲撃　公明・山口代表「国旗奪取、極めて非礼」
　　　　　　　　　産経新聞 8月28日(火)13時51分配信
　公明党の山口那津男代表は２８日の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が北京で襲撃された事件について「極めて遺憾なことだ。犯罪行為であり、大使の行動を妨害し、日本国の象徴的な旗を奪ったのは極めて非礼だ」と述べた。また、「中国側も十分認識していると思うが、再発防止と徹底した処分を求めたい」と強調した。
　　　　　　　　　　（以上、記事を引用）
　　大使の車が強制的に停止させられ国家の象徴である国旗が奪われたが、テレビに映る丹羽の表情にことの重大性をうかがわせない。痴呆症の段階に入っているような顔をしていた。
　韓国の李明博による天皇謝罪発言と今回の国旗冒涜事件ほど、日本を貶めるものはない。「売国奴」を中国大使に送り込む日本政府、外務省の感覚もまた痴呆的で、発狂状態を物語っている。
　周辺の“悪がき”からいじめられ殴られても小突かれてもひたすら哀願を希う姿は、魯迅が描写した列強の植民地となった清朝末期以後の中国の姿・・・・・・魯迅著「阿Ｑ正伝」の主人公阿Ｑ・・・・・と全く同じである。ひ弱で卑屈な体質を捨て去らなければ、憲法全文で「国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う」と謳っても、その願いは叶えられない。
　世界中の国が、国家の尊厳を守る意思と力を行動で示すことができない日本を侮蔑の目で見ているだろう。

本来なら貿易中断だ、長崎国旗事件をみよ、日本は試された
　右翼団体による中華人民共和国国旗の毀損事件である。1958年（昭和33年）5月2日、長崎県長崎市にある浜屋デパート4階の催事会場で、日中友好協会長崎支部の主催による「中国切手・切り紙展覧会」が開かれていた。会場の入口付近の天井には中華人民共和国の国旗である五星紅旗（縦120cm、横150cm）が天井から針金で吊るされていた。
　主催者によれば「会場の展示物が全部中共のものなので一つは雰囲気を出すためと、一つは切手同様の展示品の意味合いがあった」という。しかしこの展示会場の国旗掲揚については在長崎中華民国領事館からは「国際法上非合法な国旗であり、掲揚は日本と国府との友好関係に悪影響を与える」との警告が発せられていた。これは国府（国民政府、中国国民党政権、台湾本国政府）からの抗議に即したものであった。

　右翼団体に所属する日本人の２８歳の製図工の男が乱入し、会場内に掲げられていた五星紅旗を引きずり降ろした上、毀損した。ただし旗自体は破れていなかった。犯人はすぐに警察に拘束されたが、事情聴取のうえで器物破損で書類送検された。結局１９５８年１２月３日になって軽犯罪法第一項の「みだりに他人の看板を取り除いた」ことによる科料500円の略式命令となった。
　当時、日本政府が承認していたのは中華民国（台湾）政府であったため、五星紅旗は保護の対象と考えておらず、また在長崎中華民国領事館の要請にも応じたためという。そのため刑法で規定された外国国章損壊罪（外国政府による親告罪）よりも軽い処分に止まったのである。
　中華人民共和国政府は、日本政府及び当時の岸信介首相の対応を厳しく批判し制裁ともいえる行動に出た。５月９日には陳毅副総理兼外交部長が日本との貿易を中止する旨の声明を出し、当時進められていた対中鉄鋼輸出の契約も破棄された。その後、１９６０年１２月に友好商社に限った取引が再開されるまで、約２年半に渡って貿易停止に陥った。この通商断絶によって、中国大陸との貿易割合の高い商工業者は大きな経済的打撃を受けた。
　　　　　　　　　　以上、長崎国旗事件 – Wikipedia　　
　長崎国旗事件では、中国政府は日本に厳しい制裁を課した。伊藤忠の儲けだけしか頭にない丹羽には、長崎国旗事件で中国が示した厳しい反応など思いもよらないだろう。大使が乗車した車を強制的に停車させ、国旗を強奪し逃走したという。中国外交部から退出する大使の動きを把握し、複数の高級車で尾行し犯行に及んだ。計画的犯行の可能性が大である。

　中国にも法律があるが、法治国家ではない。英国人を毒殺した薄煕来の妻に対する判決が執行猶予付きの死刑であったことが示すように、中国共産党の些事加減でいかようにも始末をつけることができる。
　今回の国旗事件は尖閣諸島を巡る武力解決を睨んで、国内世論を愛国反日に操りながら有耶無耶にする可能性も否定しきれない。中国は売国奴丹羽宇一郎の対応を通して、日本政府が尖閣諸島を巡る日中の対決をどの程度堪え得るか、日本側の胆力をテストしたものと観察できる。

丹羽宇一郎、外交は“痴呆症”だが対中ビジネスで大活躍
　丹羽宇一郎は伊藤忠商事会長・社長などを歴任し、2010年6月からは中国大使を務めている。
　この人物の体質に作家の深田祐介氏が痴呆症的人物と驚いている。深田祐介氏が現役の中国大使、丹羽宇一郎に取材面談した際の驚きを雑誌「WILL」２０１２年７月月号が掲載した。深田祐介氏の記事から、

　《私（※深田氏）は改めて、現役中国大使、丹羽宇一郎氏に取材面談したときの驚愕と憤激を想い起こした。当時、丹羽現中国大使は日本の一流商社、伊藤忠商事の役員であったが、中国熱に浮かされ、ほとんど発狂に近い陶酔状態にあった。丹羽氏は私に向かい、「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切ったのだ。

　「すると日本の立場はどうなりますか」と私は反問した。「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」。丹羽氏は自信に満ちてそう明言したのだ。瞬間、私は耳を疑い、「この人は痴呆症の段階に入っているのではないか」と思った。「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と私が聞き返すと、「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したのである。
　こういう痴呆症的人物、つまりは「売国奴」を中国大使に送りこむ日本側の感覚もまた痴呆的で、発狂状態を物語っていると言ってよい。》　

　２０１２年５月４日に旧社会党の横路孝弘と中国国家副主席・習近平国家副主席との会談に同席し「日本の国民感情はおかしい、日本は変わった国なんですよ」と、東京都の計画に賛意を示す日本の国民世論を揶揄・批判した。
　６月、石原東京都知事が表明した尖閣諸島の購入計画について、英紙『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューで、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」として計画を批判、日本政府関係者として唯一、この計画への反対を公言するなど中国に迎合する言動を繰り返し、政府の方針に造反姿勢を続けている。
　国旗を奪われても、テレビに映る表情は痴呆症患者のような薄笑いを浮かべていた。国辱的事件であることが理解できないのだろう。

　丹羽の心境は、　奪われたのは“ただの日の丸の旗”、大した金額ではない、怪我をしたわけでもない。菅や岡田の“ご尽力”大使に登用していただき、弊社「伊藤忠」は「巨大消費市場」中国への長きにわたる布石と一貫した媚中姿勢を貫くことで「中国最強商社」の地位を獲得できました。この事件に関係なく、弊社は名実ともに経済大国となった中国において、更にビジネスを拡大していきます・・・・・。 丹羽の心境はこの程度ではないか。
　『人は仕事で磨かれる』どころか、伊藤忠で仕事をすると売国奴、中国の代弁者となる。

（参照）朝貢外交の始まりか、新中国大使に伊藤忠・丹羽宇一郎の起用　2010年06月06日 18時08分01秒　

お目出度い日本は、煽てられ「島嶼防衛で日米初の共同訓練、協力促進アピール」、乗せられた！
　　陸上自衛隊は２１日、島嶼防衛能力を向上させるため、西太平洋にある米領のグアム島や北マリアナ諸島のテニアン島などの離島を使用する、初めての日米共同訓練を開始した。
　訓練は、日本の南西諸島防衛を担う陸自西部方面隊の約４０人が、沖縄に駐留する米海兵隊の第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）と、９月下旬まで行う。

　初日は、沖縄県うるま市の米軍ホワイトビーチで、陸自隊員が米海兵隊の強襲揚陸艦などに乗船した。９月上旬ごろから、ヘリコプターやボートを使った島への上陸、敵部隊の強襲、民間人の救出などの訓練を行う予定だ。　防衛省は「特定の国や島を想定した訓練ではない」としているが、中国の海洋進出などを念頭に、日米間で構築を目指す「動的防衛協力」の促進をアピールし、中国をけん制する狙いもあるとみられる。
　　　　　　　　　（2012年8月21日23時04分  読売新聞）

　　防衛省は「特定の国や島を想定した訓練ではない」とは公言できないが、米間で構築を目指す「動的防衛協力」の促進をアピールし、中国をけん制する狙いがある。グアム島は攻撃型原潜も戦略爆撃機も配備され、米軍の陸・海・空・海兵隊の４軍が集中する米国にとって一大拠点で、近くのテニアン島も空母艦載機の離着陸訓練のための基地整備をはじめ米軍による基地強化がされている。
　自衛隊はテニアンにおける「共同訓練」を通して米国の戦略拠点防衛の一翼を担い、その軍事戦略を支える ことになる。米国は共同訓練の場を日本側に提供することにより米軍再編に要する多額の経費を引き出すための口実ができる。

（参照）米中に手玉に取られた日本、尖閣諸島と米軍グアム移転訓練経費の負担　2011年01月23日 16時24分06秒　

　記事元の読売新聞は・・・・・警察官僚であった元社長の正力松太郎は特高制度の生みの親であり、戦後、読売新聞社長へ転身した。正力は戦前一貫して「聖戦」賛美論調を煽っていったため、終戦直後、９０日にわたる正力糾弾のストライキが行われた。マッカーサーの命令でＡ級戦犯に指名され巣鴨プリズンに入り、死刑になるところであったが、占領軍の恩赦で出所した。この時の裏取引で出獄後の正力は復権し読売新聞社主になり米国の協力者と成り果てた。最大権力に食い入り、常に御用記事を垂れ流すようになった。読売新聞の体質は戦前も戦後も変わっていない・・・・・日本側に都合がよいように記事を書き、米国が意図するものを取り上げていない。
　中国は日米共同演習でみせた戦法とは非対称的な戦い方を選択すればよいのであり、テニアンの訓練は、一見、尖閣諸島の防衛のための訓練に見えるが、実態は自衛隊がアメリカの戦略拠点を防衛する「動的防衛力」の検証である。

尖閣諸島「日米安保を適用」　米高官、日本の立場に理解
　　訪米中の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は２２日、米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長、米国務省のキャンベル次官補らと相次いで会談した。米政府側は、香港の活動家が尖閣諸島に上陸した問題に関連し、尖閣諸島には日米安全保障条約が適用されるとの立場を示した。

　日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域において、米国が日本を防衛する義務を定めた内容。米政府はこれまでも、尖閣諸島は日本の施政下にあり、同５条が適用される、との立場を取ってきた。ただ、領有権については中立の立場だ。
　香港の活動家の上陸をきっかけに、尖閣諸島をめぐる日中間の対立が先鋭化するなかで、米側が改めて立場を明確にしつつ、理解を示した形だ。杉山氏は一連の会談後、記者団に、尖閣問題について「協議の中で確実に出た。（米側から）その点にきちんと言及があった」と強調した。
　　　　　　　　　　（朝日新聞デジタル2012年8月23日16時13分）

米「極めて憂慮する」…丹羽大使の車襲撃で
　【ワシントン＝山口香子】米国務省のヌーランド報道官は２７日の記者会見で、丹羽宇一郎・駐中国大使の公用車が襲われた事件について、「極めて憂慮する。外交官であることを考えれば、なおさらだ」と述べ、強い懸念を表明した。報道官は、尖閣諸島を巡る問題で日中間の緊張が増していることを「懸念する」とする一方、「両国が平和的手段で解決することを期待している。我々は主権について特定の立場をとらない」とも述べ、米国の立場を改めて強調した。
　　　　　　　　　(2012年8月28日11時03分  読売新聞）
　米国は日中が“平和的手段で解決”することを期待している。米国は日・中で尖閣を巡る対立を決着させ、東シナ海の埋蔵している天然資源を手に入れたいという魂胆があるので、尖閣諸島の領有権は日中どちらにあっても関係ないことである。　
　日中の対立を煽りながら、傍観する姿勢を見せている。

米国が漁夫の利を得る
　日中間の対立の背後には、冷めた目で傍観する米国の姿がある。世界を主導し、自国の「地球益」の維持を戦略的目標としてきた米国は、ライバルを制圧できるならばどんなチャンスも利用する。財政危機によって多額の債務を抱え、新興国の台頭を前に、米国の世界をコントロールする力は不十分となっている。米国の政策決定者は、中国の実力が削減されれば米国の実力は向上すると見ている。米国は製造業の再興、国際競争力の回復を望んでおり、日中2つの製造業大国の対立は米国経済に大きなチャンスをもたらす可能性が高い。

　ヌーランド報道官の発言は、”米国は特定の立場をとらない“、換言すれば傍観するということであるから、テニアンにおいて”島嶼防衛で日米初の共同訓練、協力促進アピール“　したといっても、尖閣諸島防衛のためだけではない。
　日米安保条約５条も「日本の施政下」にあれば適用されるが、領有権については日中のどちらでもいい、話し合って決着してくれというのが本音だ。
　「実力は一方が劣れば一方が伸びる」という視点から分析すると、米国は日中間の対立において受益者になる。日本をその気にさせながら米国は傍観する。
　またしても、米国が漁夫の利を得る構図が見て取れる。

 　　　　　竹島・尖閣で民主党潰しを謀る米国の影
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　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年8月28日（火曜日）読売新聞朝刊16面