新型コロナによる ”医療の非常事態” は
分科会の尾身会長や厚労省及び医師会による人災だ！
基本方針対処分科会の尾身会長
厚労省と医師会に
コロナ患者を診ろと喝を入れなきゃ嘘だ！
1 西村大臣は厚労省や基本対処方針分科会の代弁者
毎月2回、4回の分科会が開催されてきた。
そのメンバー25名は厚労省や医師会の ”お友達” のような医者や教授ばかり。
所謂、イエスマンの会合に経済関係の閣僚として唯一参加。
何時しか、恰も大学のゼミナールの様な場の雰囲気に馴染んだようだ。
そのためコロナ大変だ、休業だ、罰則だ等の書生論しか言うことが出来なくなった。
2 8月20日から「緊急事態」と言われても
最近は、「緊急事態宣言」も「まん延防止等重点措置」も緊張感が薄らいでしまった。
言葉は違うが、所詮国民に政府が「お願い」するだけだから詮無しだ。
3 新型コロナの患者は大分増えた、日々増えている
コロナの陽性者、患者が増えることは昨年から予測できたこと。
国・厚労省や全国の知事は先手先手と手を打ってきたのだろうか。
コロナ患者がゼロになることは無いと考えて”出口戦略”を準備してきたのか
基本対処方針分科会の議事録を見ると”出口戦略”を議論したことがない。
分科会で使用する知る央は各回７０～１００枚に上るが、出口戦略を論述したものが無い。
永遠に、新型コロナ大変だ、不要不急の外出自粛してと言い続けるのだろうか。
４ 全国の医療提供体制（病床数）
コロナの上図「国内の発生状況」の左下のグラフ「入院治療等を要する者等推移」、
右下のグラフ「重症者数の推移」は、それぞれ凹凸のカーブを描いている。
当然のことであるが患者数は一定でない。
患者増加に応じて患者を受け入れる病院や病床を増設しなければ
「医療が逼迫」したり「医療崩壊」や
「医療非常事態」が起こるのはこれまた当たり前である。
ところが、厚労省や医師会は、新型コロナ患者の受け入れ態勢を整備してこなかった。
厚労省や医師会は病床数を増やしてこなかった。
”儲ける医療”が出来なくなるからである。 
５ 全国の医療提供体制（宿泊施設・室）
最近、連日連夜、新型コロナに感染しても、
患者を収容する病床や宿泊施設に空きがないため
自宅療養をせざるを得ない患者が多くなり、
かつ又、その家族が感染するケースが増えたとマスコミが報じている。
病院の病床は増設せず、医療の為の宿泊施設も増やさなかったからである。 
６ 都道府県の医療提供体制（受入病床数と宿泊施設数）
全国の患者を収容する受入病床数と宿泊施設数は、ほぼ横ばいである。
2020年1月から国内で新型コロナに感染するものが徐々に増え、
その都度、国・厚労省や分科会の尾身会長や東京都の緑の狸こと自分ファーストは、
不要不急の外出をするな、飲食店は休業するな等国民に危機感を植え付けて来た。
所がどっこい、医者の不養生の如く自分たちはやるべきことを怠ってきたと言わざるを得ない。
今更、医療災害だ、緊急事態だといっている。恥を知るべきだ。
受入病床数も宿泊施設も増やさなかった。
7 全国の病床数
厚労省の「病床の種類別に見た病床数」によると、
令和元年10月1日時点で総数約162万床である。
年々、少しづつで前年より減少する傾向にあるが162万床もある。
にもかかわらず、新型コロナ感染者を収容できないことは
政府・厚労省及び医師会の怠慢である言わざるを得ない。
厚労省は医師会に阿るため指導できなかった。
ここで留意すべきことはオウム真理教の地下鉄サリン事件である。
オウム真理教の信者が平成7（1995）年3月20日，朝の通勤時間帯に，
東京・霞ケ関駅を通過する３つの地下鉄路線を走る５つの車両に，
猛毒の化学兵器・サリンを散布した。
その結果，死者１３人・負傷者５,８００人以上という甚大な被害をもたらした。
この事件は、いつ何時、生物・化学兵器を使用するか分からないこと、
又その齎す被害が甚大であることを示した事件である。
米国等安全保障に関心を有する国は、
この事件を教訓として生物・化学兵器への対処に取り組んできた。
この違いが、ワクチン開発において欧米や中露及びインドに比べ
日本の開発が遅々として現れたたと言える。
感染症の病床が少ないのは、国内では悪性の感染症が抑えられてきたためであろうか。
更に悪いことは、医師会は儲ける医療に注力してきた。
厚生省の官僚もそれらと結託し利権を守ることが先になり、
”医療の非常事態” に対する備えを怠ってきた。
このため政府・厚労省は、新型コロナ感染者が増えても
有効な対策が打てず右往左往の体たらくである。
医師会は金儲けに芽が眩んでないか、恥ることは無いのか。
分科会は毎回２時間の会議で「基本的対処方針」を論じ、
その文言の加除修正、表現方法などに時間を費やしている。
医者の集まりだから 患者治療の観点からの議論をするが、
国や地域社会、経済が病んでいることに関心が向かない。
８ 病床の利用率
病床は全国に約162万床あるが、
そのすべてが新型コロナの患者のために利用できるものではない。
病院の全病床の20％は「空き」である。
うち一般病床は約23％が「空き」である。
療養病床を有する診療所の病床も焼く46％が「空き」である。
上記「空き」ベッドを新型コロナ患者多発に対応できないのは、
政府・厚労省や医師会は医療体制の「有事」という意識が欠落し、
平時対応に終始してきたためである。
普段の医療行為で対処しているため凡て後手後手になっている。
巷のうわさ、ウハウハだって･････。
9 東京都における新型コロナ患者の取り扱い
自宅療養や入院調整中の者が激増している。
この原因は、自分ファーストの緑の狸が、
入院のための病床も宿泊施設を増やさなかったためである。
10 東京都の医療のための宿泊施設
自分ファースト緑の狸は、ステイホーム、外出自粛、飲食店は休業だ等と言うが
やるべきことをしてきたのか。
新型コロナの患者が増えているにもかかわらず
医療のための患者受入の病床や宿泊施設を増やす取り組みをしてこなかった。
記者会見すれば空疎な言葉の連発、責任逃れをダラダラやっている。
責任のがれの最たるもの、有事対応においては無能である。
11 ステイホーム、外出自粛の緑の狸こと自分ファースト
緑の狸こと自分ファースト「３蜜回避」「ステーホーム」「外出自粛」「営業するな」と言う。
それを守らないとコロナに感染するよ、私のせいではないわよ言わんばかりである。
オウム返しに同じことを言っても患者急増になすすべがなく、
「医療の非常事態」と臆面もなく口にせざるを得なくなった。
無能であることを白状したようなものだ。
１２ 令和2年度 厚労省第三次補正予算
さらなる感染拡大防止策の支援として1兆9,574億円が充当された。
厚労省や医師会は患者収容の病床や宿泊施設を増設しなかったのか。
13 期間限定の緊急事態措置のさらなる強化に関する提言
新型コロナの患者増加にある中でリーダーシップを発揮しなかった者が、
今になって「医療逼迫」とか 国及び都道府県はリーダーシップを発揮して
医療機関や医療従事者に協力を求めること」などと言いだした。
海外の新型コロナの蔓延状況を見れば、1年半まえから予想できたことである。
何故、医療機関や医療従事者に働きかけてこなかったのか。
人災である
日本は政治家だけでなく医療関係者及び経済人等「有事が有りうる」との意識が乏しいので
経済効率だけで医療体制を整備してきた。
このためか新型コロナウイルスという ”生物兵器” を使った戦争に対応できないでいる。
新型コロナによる医療の非常事態は基本対処方針分科会、政府・厚労省及び医師会、
そして緑の狸こと自分ファーストが、
やるべきことを遣らず平時の医療活動で対応し事足れりとしてきた惰性・怠慢のツケである。
このためか新型コロナウイルスという”生物兵器”を使った戦争に対応できないでいる。
医療の非常事態は、これ等関係者がもたらした人災である。
