「疑いなく韓国領土」竹島上陸の李大統領
１０日午後、島根県の竹島に上陸した韓国の李明博大統領（ロイター） 【ソウル＝宇恵一郎】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１０日、日本政府の中止要請を無視し、領有権をめぐり日韓で対立が続く島根県・竹島への日帰り上陸を強行した。
韓国大統領の竹島上陸は初めて。日本政府はこれに強く抗議し、同日、武藤正敏・駐韓大使を一時帰国させた。北朝鮮の核開発問題など、日韓が共同対処すべき懸案が山積する中で、両国の深刻な外交対立は長期化が避けられない見通しだ。
野田首相は１０日夜、首相官邸での記者会見で「竹島が歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であるという我が国の立場と相いれず、到底受け入れることができない。極めて遺憾だ」と非難した。玄葉外相は同日、韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相と電話会談して抗議したほか、申●秀(シンガクス)駐日大使を外務省に呼び、同様の抗議を行った。（●は王ヘンに玉）
韓国大統領府によると、李大統領は１０日午前９時半、空軍機でソウルを出発。日本海側の江陵(カンヌン)市の空軍基地でヘリコプターに乗り換え、韓国領の鬱陵島(ウルルンド)を経由して、同日午後に竹島のヘリポートに到着した。大統領は、同島に駐屯する独島(トクト)（竹島の韓国名）警備隊から島の警備状況の報告を受けた後、同日夕、ソウルに戻った。
劉栄淑(ユヨンスク)環境相と崔光植(チェグァンシク)文化体育観光相が随行し、韓国メディアの記者、カメラマンら数人が同行した。大統領府によると、李大統領は竹島で「独島はまさしく韓国の領土であり、命をかけて守るべき所だ。誇りを持って守り抜こう」と警備隊を督励したという。
（2012年8月11日00時45分 読売新聞）
失敗した李明博の経済政策
次期大統領は現行路線の変更必至
韓国社会は「経済大統領」として登場した李明博の失政で、非正社員の１０人中９人が月収１３万円未満である。夫婦共働きでないと生活できないといわれている。大統領選挙は与野党どちらが勝っても路線変更は必至の状況である。
６月１１日の記者会見では、強硬発言を避けていた 
２０１２年６月１２日（火曜日）読売新聞朝刊７面
実兄が逮捕され謝罪に追い込まれた
２０１２年７月２５日（水曜日）読売新聞朝刊８面
【庶民の生活は苦しい その1】
以下、2012年6月5日(火曜日)の「朝鮮日報」の記事である。
韓国の給与労働者の半分以上が月収２００万ウォン（約13万2000円）未満である。夫婦共稼ぎでないと生活できない。韓国統計庁の統計ポータルサイトに掲載された地域別雇用調査の賃金統計を分析した結果、昨年第4四半期（10－12月）現在で、給与労働者（自営業などを除き、うち他人に雇用され、給与を受け取る人）1731万人のうち、９４０万人（54.3％）が月収２００万ウォン以下だった。
月収２００万ウォンは、４人家族が基本的な生活を営むことのできる金額だ。統計庁の家計収支動向などによると、月２００万ウォンを受け取り、税金、保険料、ローンの利払いなど計30万ウォンを差し引くと、１７０万ウォン（約11万2000円）が残る。これは基礎生活保障（生活保護に相当）の対象となる最低生計費１４９万５０００ウォン（約10万円）に迫る水準で。子どもの塾の費用、貯蓄などの費用を賄うことは難しい。夫婦は共稼ぎをしなければ、生活していけない。
昨年時点で配偶者がいる１１６２万世帯のうち、４３.６％が共稼ぎ世帯だ。しかし、女性が共稼ぎに出たとしても、１０人中８人（76.7％）は月収２００万ウォン未満の低賃金の職に就くしかない。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員は「家長の稼ぎでは生活が難しいため、女性が就職しているが、良い職場がなく、所得格差を解決できずにいる」と指摘した。
（以上、朝鮮日報）
【庶民の生活は苦しい その2】
庶民は借金に苦しんでいる。以下、2012年6月7日（木曜日）の「朝鮮日報」の記事からの抜粋である。
■銀行融資の減少は「異常」
金融監督院は昨年まで、銀行に対し、家計向け融資の伸びを経済成長率と同程度まで縮小するよう強く行政指導してきた。しかし、融資残高が減少に転じると、逆に慌てている。銀行から資金を借りられなくなった庶民層が貸金業者に殺到し、金利負担が高まりかねないからだ。
権赫世金融監督院長は「銀行はやり過ぎだ。政府の方針は負債を徐々に減らしていくというものだったが、みだりに融資を引き締めるのは、雨の日に傘を奪い取るようなものだ」と批判した。韓国銀行（中央銀行）によると、金融監督院は昨年6月に「家計債務のソフトランディング対策」を示し、家計債務に対する本格的な管理に入り、昨年8月以降は、家計向け融資の伸びが鈍り始めた。
韓国銀行が5月24日に発表した第1四半期（1－3月）の家計債務統計によると、金融業者（銀行と銀行以外）の家計向け融資残高にクレジットカード会社の債権を合計した家計債務残高は、3月末現在で911兆3624億ウォン（約60兆9400億円）で、昨年末（911兆8921億ウォン）に比べ5297億ウォン（約350億円）減少した。家計債務が前四半期に比べ減少したのは、2009年第1四半期以来3年ぶりだ。
（以上、朝鮮日報）
「経済大統領」として登場した李が掲げた経済政策「韓国７４７」計画は、平均７％の経済成長を成し遂げ、一人当たり４万ドルの国民所得、そして韓国を世界の７大経済大国にするものである。李政権は「国民が豊かで、暖かい社会、そして強い」新しい国を作るため委任され、その実現のために、進んだ市場経済、経験的な実用主義、民主的な行動主義など実用的で市場にやさしい戦略を追求し、韓国経済は躍進したかに見える。
ところが、韓国の２０１１年の名目ＧＤＰ総額は、ＪＥＴＲＯの「韓国 基礎統計資料」によると１２３７兆１２８２億ウォンであるから、家計債務残高はＧＤＰの７割を超えていることになる。輸出に至っては三星財閥に依存する割合が高くＧＤＰの１８％、輸出の２１％も占めている。
韓国経済が躍進したというが、その恩恵に与かったのは三星財閥、ＬＧグループ、ＳＫグループや現代や大宇の系列企業であり、中小零細企業は恩恵に与からなかった。庶民の懐は極めて厳しいことが分かる。国の借金をあわせれば日本以上の借金大国である。米国と締結したＦＴＡも韓国社会では反発が強まっている。これが、躍進しているかに見える韓国経済の一面である。
李明博の経済政策は財閥を富ませたが、一般国民にすれば明らかな失敗である。与野党問わず、李明博の大企業優遇の経済政策を否定なり修正しない限り、大統領選に勝利をえられないであろう。与野党の候補とも、北朝鮮には李よりも融和的姿勢を見せていることにも注目しなければならない。李の竹島訪問は政権末期でレームダック状態に陥ったためのパホーマンスであることは否定できないが、それ以上に大統領戦後の韓国が“日本離れ”、中国との連携強化や北朝鮮との融和へ舵を切るための布石を打ったとも見られる。
日本の政治家に出来る外交と言えば
ひたすら詫びることだけ
韓国に詫びるなら、中国にも心から詫びたらどうか・・・・・。
「市民運動家」は現在の市民の幸福を図ることが中心で、
国の「過去」や「未来」を考えない。
カラ菅やルーピーは歴史観も国家観もないから、外国に対し
過度に卑屈となり後世にツケを回すことになる。
歴史を省みることなく未来を語るな！
（参照）「日韓併合100周年」、対韓外交“勝利の記録” 何度も繰り返す屈辱的奴隷体質 2010年08月12日 19時22分56秒
（参照）日韓併合１００周年「お詫びの談話」を閣議決定、“小粒”な首相が“小さな”外交をアピール 2010年08月11日 12時43分09秒
李の心魂は反日である
李明博は、大阪生まれであるが在日特有の反日意識が強い。彼は政権獲得当初は歴史問題を乗り越えて日韓両国は連携を強めるような言動をみせたが、経済的実利を得るための上辺だけの言動である。彼の本音は一貫して反日、日本からカネを引き出すことに腐心している。 日韓の経済関係については、李は日本政府の介入による貿易赤字を解消し、経済的・技術的援助を得ることに狙いがあり、そうした発言を繰り返している。日韓の自由貿易協定も一対一の協定ではバランスが取れないためと消極的である。
彼は日本は世界の平和と繁栄に寄与する責任があり、被害国の繁栄と平和に向けてもさらに大きな譲歩が必要だと言うが、“責任”、“譲歩”とはカネを寄こせと同意語である。
その典型的な例は、北朝鮮に対し、核放棄の見返りに一人当たり平均所得を３０００ドルに向上させる事を大統領選の公約に掲げ、これを実現するため北朝鮮に対する経済支援の一部を日朝国交化に伴う日本の資金で充当するという構想がある。
２００８年１月７日に韓国統一部は李の構想を受け、日朝関係改善による賠償資金として１００億ドル（約1.1兆円）を日本に支払わせ、大韓民国政府による北朝鮮支援基金に充当する計画を明らかにした。このような動きと連動するかのごとく、最近、韓国内だけでなく米国内においても在米韓国人による慰安婦問題が各地で物議をかもし出している。これらの動きは李の構想を実現させるための工作の一環と見られないこともない。
韓国にはＶＡＮＫ（Voluntary Agency Network of Korea）という、“韓国の正しい姿“を世界中に広めるための ”民間“ 工作組織がある。この組織は日本海呼称問題、竹島領有権問題、歴史教科書問題及び慰安婦問題などで韓国を支持するようインターネットなどを介した対外工作を展開しているが、李はこの組織に政府予算を支出し、支援している。在日として育った李の心魂はあくまでも反日である。今後激化する大統領選を巡る動きと次期大統領就任語の数ヶ月の動向と日米中露などの反応に注意を要する。
大統領戦後を睨んだ日本離れのサイン
布石か？
彼の心魂にあるものは、・・・・・これは南北の朝鮮人に共通するものであり、朝鮮民族が南北で融和し、長い招来には民族の統一へと進むのが本来の姿であろうが・・・・・中国に隷属した歴史体験から、年々強大化する中国の脅威からいかにして民族が生きていくかということである。これに関連するものが「非核・開放・3000」」計画（北朝鮮が非核化と改革・開放を実現することにより、一人当たりの年間所得を3000米ドルにするための経済支援を行う政策）である。それによると朝鮮半島の非核化を達成し経済を発展させ朝鮮半島に住む人々の幸福をもたらし、南北間で相互利益を伴うウインウインの関係を築くこととされている。このように李は北朝鮮に核を放棄させ、建設的な政策の追求により平和的な統一を模索してきた。
李の竹島訪問に北朝鮮が反対する理由はなく、ロシア政府の要人が北方領土を訪問し韓国企業が港湾建設に従事していることから、李の竹島訪問はロシア政府の動きを真似たもの、共同して対日外交を展開しようとのサインとも見える。ロシアが反対する理由はなく、むしろ朝鮮半島進出のため韓国に歩み寄る動きを促進させることになろう。中国に対してはどうか。尖閣諸島を支配下におくべく虎視眈々と機会を狙っている中国に対しても同じサインを送ったとも見える。韓国は「反日」国家であるが、それ以上に「恐中」国家である。中国に擦り寄りその威を背景に日本に譲歩を迫る“元寇の再来”を中国に仕掛ける布石とも観察できる。
（参照）ロシア大統領北方領土訪問、中国外交また勝利、韓国、アメリカ大喜び、これを弱り目に祟り目という 2010年11月01日 22時54分18秒
(参照)韓国大統領「慰安婦問題」蒸し返し、第２の“元寇”襲来の前触れか 2011年12月19日 23時44分59秒
２１世紀における戦略的地位の変動
朝鮮半島は上がり、無策であれば日本列島の低下は不可避。
仁山空港や釜山港の整備は目覚しいものがある。
韓国は21世紀において発展を続けるためユーラシア大陸のモノ、
カネとヒトを朝鮮半島に集め環太平洋の国々に還流させる動きを
強めるだろう。
韓国はかねてから空港や港湾の整備に注力し、米国や欧州及び中国との経済的連携を強化している。韓国が２１世紀以降、更なる発展を続けるためには衰退し弱体化した日本から離れる状況になったとしても、経済が拡大する中国や極東シベリアの開発を進めるロシアとの結びつきを強化するほうが実利を得られるし、このためこれらの国々と連携して北朝鮮の復興・開発に要する資金を日本から引き出すための動きを画策することも予期しておかねばならない。
これによって韓国はユーラシア大陸との結びつきを強化し、モノやカネ及び人をアジアの“ハブ”である朝鮮半島に呼び込み、それらを環太平洋の各国に還流させる。韓国は、今後このような動きを強めるのではないか。
（参照）米朝、ウラン濃縮停止合意とプーチンの北方領解決の呼掛け、背景にあるのは米中露の”北朝鮮争奪戦” 2012年03月07日 20時54分05秒
（参照)茨城空港、２１世紀に躍進する韓国に助けられる没落日本の縮図のようなもの 2010年03月12日 22時06分25秒
李の竹島訪問はレームダックに陥ったための人気挽回のためのパホーマンスだけとは言い切れない。アメリカ、中国、ロシア及び韓国の指導者が今年の後半には交代する。これは今までの国家関係をリセットする機会となり、東アジアの情勢は大きな転換点にさしかかったといえる。
四面楚歌の日本はどう生きるのか！ 正念場に迎えたにも拘わらず政治家は内向きに沈潜、瑣末なことで政争に明け暮れている。李の竹島訪問は無為無策な日本に対する“最後っ屁”のようである。
