会社が従業員に給料を支払う時には所得税を源泉徴収（天引き）して、
税務署に納付する義務があります。
会社が弁護士や税理士に報酬を支払う時も１０％を源泉しなければいけません。
（ただし弁護士法人や税理士法人へ支払う場合は源泉不要です）
ある会社の社長さんが得意先との間で起きたトラブルの相談に、
スポットで弁護士事務所に行きました。
相談が終わって、
『先生、相談料はいくらですか？』
『そうですね。５千円でお願いします。』
こういう流れの時に、社長の側から、
『じゃあ５００円天引きして４，５００円払いますね。』
なんて実際問題として、言える訳がないでしょう。
社長は、５千円を支払いました。
先日の税務調査で、
調査官が、ここを指摘してきました。
経理が完璧な会社さんで、
他には全く問題がなかったので、
調査官としては何か実績を作りたかったのでしょうか。
『調査の結果、修正すべき事項は何もありません。ただし５００円だけ納めてください。』
確かに正しくは５００円の源泉徴収義務はありますが、
おまえ、本気で言ってるのかよ。
あまりのことに反論する気も起きません。
ブログのネタにしようと思って、５００円納めることにしました。
『わかりました。納付書は筒井の事務所に郵送してください。』
さすがに『統括官』（調査官の上司）が、
（『まあ、５００円の源泉なんかやめておけよ。』）
とか言うかもしれないと予想していたのですが、
きょう、本当に送ってきやがった。
ばかばかしいので、
私がポケットマネーで納付しました。
今さら社長さんが、弁護士先生の事務所に行って、
５００円回収できるわけがないでしょう。
弁護士だって確定申告が終わっているのに。
まったくもって、センスの悪い調査官は困ったものだ。
