事務所通信

減税額を給与明細に明示すること

何をいまさら騒いでいるのか。

そんなことは昨年12月に決まっているし、

国税庁のQ&Aにも載っている。

第一、給与計算ソフトは対応済みだ。


『岸田首相の成果アピール』とか批判されていますが、

私は、逆に大賛成。

それほど給料の高くない人にとっては、例えば、

『毎月、たった3,120円しか減税にならないのかっ!!』 っと、

あまりの『減税の効果の少なさ』に呆れて、

岸田首相の、この大馬鹿政策に批判が拡大すること間違いない。


コメント一覧

tsutsui-t
ありがとうございます。
確認させて頂きました。

これからもお役に立つ情報の発信に努めますね。
sakuranbo-doghotel
読者が多いかどうかはわかりませんが、リンクを貼らせて頂きました。
筒井俊明
ありがとうございます。
読者の多い sakuranbo-doghotel さんのブログでご紹介頂けるのは光栄です。

今後ともがんばります。
sakuranbo-doghotel
ありがとうございます。コメント欄の解説もわかりやすいです。知らない人が大半なので、多くの人に読んで頂きたいと思います!
tsutsui-t
はい。
よろしくお願い致します。
いつもありがとうございます。

岸田首相の頭の中には、大企業の高給取りの会社員しかありませんが、実際には毎月の所得税の負担が少ない給与所得者が大半です。

年内に定額減税額を引き切れない場合は、来年市町村が給付することになっています。

すなわち、減税方法は、所得税・住民税・給付金の3種類のやり方が混在するのです。
こんなんだったら、最初から給付金にすれば良かったんです。

振り回されているのは市町村の税務課ですよ。
かわいそうです。
sakuranbo-doghotel
勉強になります。またブログにリンクを貼らせて下さい。
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