事務所通信

政治資金規正法

また、騒いでいる。

どこの会社からどんな献金をいくら受けているかなんて、

政治家本人なんか把握していません。

政治家はそんなに暇ではありません。

秘書に任せて当然です。

知らなくて当然です。政治家本人に責任なんかありません。

騒ぎ過ぎです。


それよりも私が問題だと思うのは、

なぜ今頃になって、政治資金の問題がマスコミで騒がれ始めるのかという事の方です。

政治資金収支報告書は、国民の誰もが見ることが出来る公開文書です。

揚げ足を取るような指摘をしようと思えば、政権発足当初から、いつでもできたはずです。


それを、敢えて今までしてこないで、

ここにきて、急に騒ぎ出すのは、

マスコミの悪意以外に考えられません。


登録政治資金監査人として、

年に4つの政治資金団体の監査を担当している私の経験から確信を持って言える事です。

コメント一覧

筒井俊明
中島町の佐藤さま
コメント及び鋭いご指摘をありがとうございました。

意味の無い揚げ足取りはやめてもらって、
もっと内容のある議論を尽くして欲しいものです。

政治家本人が全ての資金収支を把握し切れる訳がありません。
トヨタの社長に『○○営業所の事務担当がアスクルで消しゴムを買ったのを知らないのか!』
っと問い詰めているのに等しいです。

つまらん攻撃をする暇があるなら、
集団的自衛権と憲法9条の未来についての議論を深めて欲しいですね。

中島町の佐藤
筒井さん こんにちは。

全く同感なのでコメントを書きます。

3日の衆院予算委、萩生田さんの質問時間で
現在の政治資金規正法についての説明はなされたと思うのですね。
ニュースなどは、あの質疑応答をかいつまんで流せば
視聴者は「あっそう」となるはず。

今の規正法では、国の補助金を受けた企業から
一定の期間内に政治資金を受け取ることはできませんよ。
補助金を受けた企業ということを知っていてもらったらアウトですよ。
知らずに受けたらセーフですよ。
さらにその場合でも政治資金を返金する必要はありませんよ、ということが確認されました。
続く民主党議員の質問では、罰せられるのは
政治資金を渡した方ですよね、ということも確認されました。

内容の良し悪しは置いておいて
こういうことが成文化されているのだから
政治資金の受け渡し自体に限っては違法性はない。
規正法自体は、今後、見直していくようですが。

政治資金収支報告書は、誰でも閲覧できるし
手数料を払えばコピーもできる。
そのアウト、セーフを言う人を別に雇って監視すれば良いだけで
予算委の貴重な時間を費やすことと、どっちがお得かは自明であると
おそらく多くの人は思っているはずですよね。

野党第一党が、こういった21世紀の牛歩戦術のようなことを行っているのを見ると
2大政党制などとても無理だなぁと感じてしまいます。
選挙の結果を受けて、即、戦意喪失となってしまう様では
若者よ政治に関心を!といっても言われた方が気の毒です。

今日のBSフジのプライムニュースは、この話題の様ですね。
裏のCS朝日でプロレス生中継があるのですが
さて、今晩はビール片手にどっちを観ようか。


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