商工会議所ニュース

毎月、古川商工会議所ニュースに、小さなコラムを連載させて頂いていますが、

きょうは、１１月号の原稿を書いていました。


以下は、既に発刊された、１０月号の内容です。

１１月号には、続きを書きましたのでお楽しみに。


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みなさんこんにちは。税理士の筒井です。

９月に税務調査についてのセミナーを実施しましたが、

出席できなかった方々のために、ポイントの解説をしたいと思います。

今月は、『調査対象会社はどのようにして選ばれるかそしてその周期は？』

ただし、自分の経験を基にお話ししますので相当主観が入ります。

その点ご容赦下さい。

下記のような会社が調査対象に選定されやすいです。



①過去に脱税をした会社

　→　当然のことながら定期的に調査されることになります。周期は３～４年でしょうか。



②普通の定期的な調査

　→　通常でも５～１０年に一度は調査があるものと覚悟して下さい。



③まだ一度も調査をしていない会社

　→　まれに１０年以上来ない場合もありますが、いつかは来ます。



④粗利率や経費率に異常な変化がある会社

　→　税務署では提出された申告書のデータを全国の平均と比較しています。

　　　特別の事情がある場合には申告書に理由を付記するのも良いと思います。



⑤過去の不正発見割合の高い業種

　→　バー、クラブ、パチンコなどの現金売上が多い業種は調査率が高いです。



⑥その年の重点対象業種

→　建設関係、葬儀関係、保険外交員など、

　　年度によって税務署が狙いを定める場合もあります。



⑦黒字の会社

　→　一般的に、赤字の会社よりは黒字の会社が選ばれますが、赤字でも調査は来ます。



⑧還付請求をした会社

　→　これも絶対ではありませんが、細かくチェックされることが多いようです。

　　　ただし還付請求の理由にもよります。



⑨税理士が付いていない会社

　→　税理士に頼まない場合はしっかりと自分で勉強して申告書を作って下さい。



⑩以降は、来月号に続きます。