税制改正研修会

毎年、この研修会は、
財務省主税局のエリートが講演をするのだが、

財務省が何を考えているのか

が、わかって面白い。


3/31 に成立した改正については、一応勉強済みなので、
『復習』でしたが、講師の話の中から、きょう新たに気づいた事をいくつか。


①
相続税の『遺産取得税方式』への変更は、あきらめたわけではない。

②
農地は守るが自作農（農民）は守らない。

③
法人税の繰戻し還付は、恒久的にやる。

④
平成24年度からの、金融所得課税一体化には、筒井は賛成。
（いままでが複雑すぎる）


さらに、今月中旬成立する見込みの補正予算がらみの改正について

⑤
住宅取得資金贈与の500万円までの非課税は、精算課税でも適用があり。

→非課税拡大には賛成だが、精算課税の本来の趣旨がめちゃめちゃ。景気のためなら何でもあり。


⑥
中小法人の交際費の定額限度400万円を600万円に拡大する。

→いまどき、中小法人で交際費を４００万円以上も使う会社があるのかいな？


東大法学部を卒業したエリートの感覚は、
やっぱり現場の税理士とは、ズレている。
半年くらい、税務調査の『研修』を受けただけではダメよ。