昨年の年越し「派遣村」
世界中で、首都のど真ん中に「派遣村」ができたのは日本だけでした。
あれから１年。今年は、昨年を上回る規模で失業者がでると言われています。
日本共産党は、２９日に志位和夫委員長、３０日に市田忠義書記局長が代表質問をおこない、この問題での首相の姿勢を正しました。いまどうう対応が必要かは、この質問のなかでもあきらかにされていますので、ぜひごらんください。（志位委員長の質問はこちら、市田書記局長の質問はこちら）
先日、５０代息子さんがトヨタ系列の会社に勤めていたというあるお宅で、こんなお話をうかがいました。
昨年来の不況のなかで、リストラをしないためという口実で正規と非正規とも賃金を下げた。しかし、その直後に、リストラがおこなわれ、その息子さんも対象になり、クビを切られた。
その息子さんが、債務をかかえ、この先「どう生きていくのか」という展望を見いだせず、自ら命を絶とうとした。救急の方が「あと１時間遅かったら亡くなっていました」と…。
その後も、ほとんど話をすることもできず、精神的な病もかかえいま療養中。仕事復帰はむずかしい。借金も自己破産しようかと考えている。
不況だからといって、リストラをして人生をめちゃめちゃにしてもうけをあげるなんて…。こういう人は二度と生み出してほしくない。
私は、このお話もうかがい、あらためて雇用破壊が一人ひとりの人生をめちゃめちゃにすることを目の当たりにしました。人をもののように使い捨てにして、自分たちだけがもうけをあげる。大企業が雇用や社会保障への社会的責任を果たすように政治のイニシアチブがいまこそ必要ではないかと思います。
同時に、「まともに生活できる仕事を！ 人間らしく働きたい」と運動をしてきた私たちにこそ道理はあるし、この運動を発展させていく道が人間らしい雇用を構築する道だという思いも強くしました
地方自治体でも、自治体職員のなかに非正規がひろがっているという問題があります（官製ワーキングプア）。地方の活性化にとっても、雇用をつくっていくことは切実な課題です。ハローワークが３００人待ちを超えることもめずらしくありません
国でも、地方でも、真っ先に人間らしく働けるルールを確立し、人間らしい雇用をつくりだしていく仕事にとりくまなければなりません。そのために、私も力の限りをつくしていきます
┏┓池川友一（日本共産党 市議会議員予定候補）
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