「特養ホームに入ることができない」「介護保険料が高い」──この間の訪問のなかでも、こういう声をたくさんうかがってきました
いま、団地や昔からある住宅地では高齢化がすすんでいます。高齢者のみなさんからは「医療、年金、介護を何とかして」というキーワードが共通して出されます
自民・公明政権が続けてきた、社会保障費削減路線のもと毎年２２００億円の社会保障費抑制がおこなわれてきました。「受益者負担」の名のもとに、利用する人の自己負担を迫ってきました。この「受益者負担」という社会保障の間違った考え方を転換し、医療、介護の負担軽減をはかっていく必要があります
あわせて、日本のなかでは家族が老後を支えなければならない状況があります。私自身、父母ともに一人っ子です。つまり、４人の祖父母の介護は、我が家が一手に引き取らなければならないということになります。特養ホームなどに入ることができなければ、全部を我が家で介護しなければなりません
町田市では介護度３以上で、特養ホームの待機者が１０００人を超えています。潜在的にはもっといることはいうまでもありません
特養ホームを増設するには、１施設（１００床）で約６億円といわれています。町田市は、市民の強い要求にもおされ、この先２年間で約６００床をつくることを計画していますが、それでも４００人分足りません。しかも、この２年間でさらに特養ホームに入りたいという方は増えるでしょう
電車の中で見た広告では１カ月３０万円を超える有料老人ホームがありますが、これでは入れる人はごくわずかであり、特養ホームの増設こそ、「住民の福祉の増進」を本来の役割とする地方自治体が、力をつくしていく必要があります
介護現場で働くみなさんの働き方、賃金アップなども切実です。ある介護施設にうかがったときに「若い人たちはこの賃金では働き続けられない」という話も聞きました。私の友人にも、介護職で働いていますが同じようなことをつぶやいています。あるデータでも介護の離職率は非常に高く、非正規労働者が多い現場でもあります。一年間で１／４の職員が入れ替わるという実態もあります
国の社会保障政策を抜本的に見直し、社会保障を充実させていくことはもちろん必要です。しかし、国のやることを待つのではなく、地方自治体である町田市が「大型開発からくらし最優先に」という立場で、「住民の福祉の増進」をすすめるときではないでしょうか
長文となってしまいましたが、この間うかがった声をしっかりと受けとめ、政策にして、みなさんとういっしょに大きな声で町田市に求めていきます
┏┓池川友一（日本共産党 市議会議員予定候補）
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