集団的自衛権行使容認の閣議決定など、安倍政権の暴走に地方自治体が立ち向かっていくことはがいまこそ必要ではないでしょうか。
町田市非核平和都市宣言には、次のような一文があります。
町田市は、日本国憲法に掲げられた平和主義の理念を、市民生活の中に生かすことが、地方自治の基本条件の一つであることにかんがみ「つくらず・持たず・持ち込ませず」の非核三原則が、完全に実施されることを願い、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を、全世界に向かって訴えるものである。
憲法に掲げられた理念を市民生活に生かすことが、地方自治体の基本条件の一つだと謳っていることの今日的意義は非常に思いと私は思います。さらに、全世界に向かって核廃絶を訴えるとしているのです。
日本非核宣言自治体協議会によると、１５７９自治体で非核平和都市を宣言しているとのこと。
町田市非核平和都市宣言が、憲法の平和理念を地方自治の基本条件と謳っていることを、いまこそ発信すべきだと思います。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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