市長は、施政方針で高齢化と人口減少によって、社会保障費の増加と市民税収減による「構造的収支不足」が顕著になっており、「行政サービスの役割、あり方そのものを見直す」ことを表明しました。
そもそも、自治体の役割は「住民の福祉の増進を図ること」（地方自治法第１条）にあります。
自民党政治によって、度重なる税制改革や地方財源の見直しによって、自治体財政が厳しくなっている面はあります。
しかし、高齢化や人口減少を理由にして、必要な福祉を削減し、市民に負担増を行うことが正当化されるわけではありません。かつて「人間裁判」と呼ばれた朝日訴訟の第一審判決（１９６０年）では「国家には、人間らしい生活を保障する義務があり、財源のあるなしではなく、優先的に配分すべき」としています。
町田市の16年度予算では、保育料や学童保育育成料の値上げを検討する予算が組み込まれています。また、高齢者の生きがいや健康づくりを担う老人クラブの補助金が削減されています。
14日の健康福祉常任委員会では、障がい者福祉施設借上費補助金（放課後等デイサービス、就労継続支援、就労以降支援などの施設への補助金）が大きな問題となりました。15年度は90％だった補助率が16年度は53％に大幅削減となります。「非営利団体なので、人件費を削らざるをえない」という声も上がっています。委員会では、削減の影響について疑義を投げかける付帯決議を可決しました。
一方で、「都市間競争に勝ち抜く」として、住民合意が十分ではない野津田公園整備に今後さらに73億円（この間の整備費だけでも約50億円）、南町田駅周辺拠点整備（東急電鉄が単独で整備する商業施設や道路や公園の整備にかかるプロジェクト総事業費は５００～６００億円規模）や文化芸術ホールには「重点投資」を行うとしています。税金の使い方の転換を求めていきます。
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