日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

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東京都の休業要請協力金（感染拡大防止協力金）は、内容を発表した５時間後の１６日から休業しないともらえない。共産党都議団は、１７日以降も対象にするよう要請しました。

2020-04-17 | 東京都政・都議会のこと

　東京都は、新型コロナウイルスに伴う政府の緊急事態宣言を受けて、「東京都緊急事態措置」を発表しました。

　その中では、

  1. 基本的に休止を要請する施設（特措法施行令第11条に該当するもの）
  2. 施設の種別によっては休業を要請する施設
  3. 社会生活を維持するうえで必要な施設

　という３つに分けて、休業要請等を行いました。

　どの施設が対象なのかについては、コチラをご覧ください。

　▶︎https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html（対象施設FAQ）

　古本屋は休業対象なのに、本屋は対象外。スーパー銭湯は休業対象なのに、銭湯は対象外。

　さらに、飲食提供施設については、２０時以降の休業を要請（酒類の提供は１９時まで）しました。

■全面的に協力した事業者に「感染拡大防止協力金」

　都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給」することを決定し、補正予算として９６０億円（１３万事業者を想定）の「感染拡大防止協力金」を提案しています。（補正予算の総額は３５８６億円。詳細はコチラ）

　私、個人としては「感染拡大防止協力金」というネーミングはいいと思っています。

　大事なのは、感染拡大防止を本気で進めることです。その点では、対象になっていない事業者で感染拡大防止のために休業している事業者なども対象にすべきです。この点については、都議会の質問を通じて、提案していきたいと思います。

　もちろん「#自粛と補償はセットだろ」ということが重要であり、東京都として、補償とは違うとしている点は改善していく必要があります。

■知事が内容を記者会見で発表して、わずか５時間後から休業しないと対象にならない

　ところが、この協力金が受け取れるのかという点で、重大な問題があります。

　それは、１６日から休業に協力（飲食提供事業者は時間短縮含む）した事業者にしか、協力金を出さないという問題です。

　時間軸を整理してみたいと思います。

  • 15日18時45分に小池知事が感染拡大防止協力金の内容を記者会見で発表。
  • 20時に都のホームページに詳細を掲載。
  • 翌16日から休業しないと協力金がもらえない。

　つまり、記者会見の約５時間後、ホームページに資料が掲載された４時間後から休業しなければ、協力金は受け取れないという制度になっているのです。

　どれだけの事業者がこの事実を知っているのでしょうか。

　さらに、ホームページの周知も不十分です。

　「実施概要」には「全面的な協力とは、緊急事態措置の全期間、要請等に応じて休業等を行っていただくことが基本ですが、少なくとも令和２年４月16日から５月６日までの期間において休業」と書いてあります。

　一方、「よくあるお問い合わせ」というところには「少なくとも令和２年４月16日から５月６日までのすべての期間において休業」と書いてあります。

　つまり、すべての期間において休業しなければならないというのは、「実施概要」にはなく「よくあるお問い合わせ」を見ないとわからないという仕掛けになっています。

　ここにも大きな問題があります。

■コールセンターの対応も混乱

　協力金などの問い合わせは、「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」（全日 ９時～19時　電話 03-5388-0567）で受けています。

　私たちのところにも、「電話がつながらない」「制度の全体像がわからない」など相談が寄せられています。

　問い合わせをしたら、オペレーターで話の内容が違ったという話もあります。

　確認したところ、１６日のコールセンターは、つながりにくかったということも明らかになりました。

　１６日から休業しなければ、協力金の対象にならないと知らない人たちが問い合わせてもつながらなかった可能性があります。

■共産党都議団は、改善求めて要請

　こうした事態を受けて、日本共産党都議団は「感染拡大防止協力金」の協力期間についての申し入れ」を行いました。

　申し入れた内容は、

  • 感染拡大防止協力金」の期間の要件を見直し、4月17日以降に全面協力した施設等も対象とすること。
  • また、そのことを広く周知すること。

　です。

　米倉都議と解説動画を作りました。ぜひ、ご覧ください。

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　国でも、これまで超限定的かつ複雑怪奇な世帯３０万円の支給という補正予算を組み替え、一人あたり１０万円支給にするという動きになっています。

　あきらめず声をあげ、批判をしてきたからこそひらかれたと私は思います。日本共産党はいち早く１０万円の支給を提案してきましたが、多くの国民の声が動かしたと思います。

　日本共産党は、「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案　外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を──新型コロナ対策補正予算案への提起」を発表しました。

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