介護保険の根幹を揺るがす問題──町田市でも要支援１、２と要介護１、２の方が６５・５％

　２６日に開会した国会では、衆議院と参議院で代表質問が行われました。

　日本共産党は志位和夫委員長と市田忠義副委員長が登壇し、安倍政権の暴走と対決し政治を変える方向について提案を行いました。

 

 

　志位委員長の質問全文はコチラ。市田副委員長の質問全文はコチラからご覧いただけます。

　質問の全体像や内容については、動画や質問全文に譲りたいと思います。

　この記事の中では、介護保険について町田市の実態と重ね合わせながら少し書いていきたいと思います。

　まず、志位委員長の質問では、この介護保険の問題について次のように述べています。

　社会保障をめぐって、医療、介護、生活保護などの大改悪案が、政府の審議会で出され、来年度の予算案や法案で具体化されようとしていることは、きわめて重大です。介護保険では、「要支援１、２」と認定された人の保険給付はずしに続いて、「要介護１、２」と認定された人のデイサービス、ホームヘルパー、介護ベッド・車いすなどの福祉用具貸与などの保険給付はずしが具体化されようとしています。全額自己負担となれば負担は１０倍です。

　続けて、日本ホームヘルパー協会の見解を示しています。

　「初期段階における、専門性の高い生活援助サービスの提供こそが、利用者の気力のおとろえの回復や交流不足を補い、生活の再生、状態の維持・改善、悪化の防止に繋（つな）がり、わずかな支援で、高齢者が自分らしく暮らす期間を長くすることができる助けになっていることを、介護の実践を通して確信しております。また、それは、将来の介護給付費削減につながると認識しております」

　続いて、

　「要支援１、２」と「要介護１、２」をあわせれば、「要支援」「要介護」と認定された人全体の６５％を超えます。高い保険料を徴収しながら、６５％以上の人から保険給付を取り上げるというのは「国家的詐欺」というほかないではありませんか。
　社会保障の拡充は、何よりも憲法２５条の要請です。社会保障の切り捨て計画を中止し、社会保障拡充路線に転換することを、強く求めるものです。

　と強調しました。

　また、市田副委員長はこの問題について次のように述べています。

　切り捨てようとしている生活援助サービス、掃除、洗濯、調理などは、もちろんたいせつなサービスです。あわせて、このサービスは生活援助を通じて高齢者の状態把握を行うというきわめて重要な役割も果たしているのです。生活援助と状態把握、適切な介護の提供は一体不可分のものであり、介護保険制度の枠内でのサービスであってこその生活援助であります。日本ホームヘルパー協会などが「専門性の高いサービスこそ生活の再生、状態の維持・改善、悪化の防止につながる」と指摘しているのはきわめて当然であります。生活援助サービスなどの給付外し、保険給付の切り下げは決してやるべきではないと考えますが、いかがですか。

　「適正化」「持続可能」という言葉が並び、社会保障が連続的に改悪されてきました。

　現在、検討されている要介護１、２の方々が介護保険から外されるということは深刻な影響を及ぼすことになり、健康に歳を重ねていくことを大きく妨げることになる可能性もあります。

　志位委員長が「『要支援１、２』と『要介護１、２』をあわせれば、『要支援』『要介護』と認定された人全体の６５％を超えます」と述べていますが、これは町田市の実態とも重なります。

　町田市では、２０１６年３月時点で１万８９３０人の認定者（高齢者人口の約１７％）のうち、要支援１、２の方が４７４７人（２５・１％）、要介護１、２の方が７６２９人（４０・３％）であり、合わせて全体の６５・４％です。

　認定された６５％の方々が介護保険から外されていくということは、「国家的詐欺」と言っていいものです。

　安倍首相は、共産党の代表質問に何と答えたかといえば、「検討は、介護保険の持続可能性を確保しつつ、高齢者の自立を支援し、真に必要なサービスが提供されるようにするためのものだ。国家的詐欺とのご批判は全く当たらない」というものです。

　「ご批判は当たらない」というのは安倍首相の常套句ですが、耳を傾けないという姿勢を表していると思います。

　この安倍政権の検討内容については、日本共産党が一人反対をしているものではありません。

　「介護保険はずし」がどのような影響をもたらすのかという視点なく、「給付の適正化」「持続可能」という予算削減の観点からの政策変更となれば大問題です。

　町田市は、来年４月から介護予防・日常生活支援総合事業が開始されます。共産党市議団として、くり返し市議会で質問してきましたが現場は今なお不安が広がっているのも事実です。

　高齢者の方々が健康に過ごされることが一番ですが、加齢によって介護が必要になった方々に支援の手が行き届く仕組みを作ることこそ必要です。

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