東京都が年末年始、住まいを失った方などのために、新たに１０００室を確保──共産党都議団として知事に緊急申し入れしました

　日本共産党都議団は、１６日に「コロナ禍から営業とくらし、雇用を守るための年末支援の緊急申し入れ」を行いました。

　参考：営業・雇用・生活守れ/共産党が都に要請

　この申し入れは、年末年始に向けた緊急対策を中心に行ったものですが、次のような点を求めました。

• 中小企業に対し、資金援助として「年越し給付金」を創設し、給付を行うこと
• 水道・下水道料金の支払い猶予の再開に加え、減額・免除を行うこと
• 雇用安定化支援事業の枠を拡大する等、失職した方への支援対策を強化すること
• 年末年始に、都として全庁あげて、住まいのことをはじめ暮らしと労働に関わる相談窓口を開くこと。相談につながった方については、区市町村とも連携して確実に支援につながるように対応すること
• 国に対し、住宅確保給付金の更なる延長を実施するよう求めること
• 学びの継続のための「学生支援緊急給付金」を、支給基準を緩和し、継続的な支援として再度支給するよう国に求めること。また都としても支援対策を講ずること

　など、１５項目です。

　武市副知事は、「中小企業、都民を守ることは、いつの時代でも自治体の大事な役割なので、それを踏まえて対応する」と答えました。

■年末年始の居住の確保

　年末年始、安定した住まいのない方、失業等で住まいを失ってしまった方への支援は例年にも増して重要です。

　私たちの申し入れで「都として、ビジネスホテルの借り上げを増やし、緊急一時宿泊支援をひろげること。年末年始の期間について、その要件については、抜本的に緩和し利用できるようにすること」を求めました。

　これらも受けて、東京都は補正予算で、５億円の予算を追加して、年末年始のビジネスホテルを確保することを決めました。これまでのビジネスホテル対応に加えて、さらに上乗せをするということです。

　年末年始で１０００室分を確保できる規模です。

　年末年始は、行政窓口が閉じてしまうため、相談体制と一体で行う必要があります。緊急事態宣言の時には、東京都がほとんどアナウンス（広報）をせず、支援団体の方や私たちもくり返し広報をしてきましたが、今度は抜本的にアナウンスを行うよう、強く求めていきたいと思います。

　リーマンショックの時には、年越し派遣村が実施され、翌年には公設派遣村が行われました。

　しかし、コロナ禍で感染症対策と一体に行うためには、ビジネスホテルの活用はとても重要です。

　困っている当事者の方々のニーズにあった支援であることが一番です。支援団体の方々からも声を聞き、さらなる対策を求めていきたいと思います。

　参考：住宅支援が貧弱だと、他の施策が生きません。住まいは人権、生活保障の根本です

にほんブログ村←日本共産党池川友一のオフィシャルブログ「都政への架け橋」を見ていただきありがとうございます。一日１回、応援クリックをお願いします。