「学校環境整備事業が国庫補助対象として採択されることを求める意見書」が全会一致で可決

　今年度、国（文部科学省）が学校施設整備の補助金の項目を変更をおこないました。対象から外れたのは、学校環境改善などにかかる事業です。町田市ではトイレ改修事業などが国庫補助金の不採択となりました。他の自治体では、国庫補助金が不採択になったことで、事業を延期したり中止するところもある中で、町田市は市債を発行（２億１８００万円）して、予定通りに事業をすすめることになったことは極めて重要です。

　５日の市議会本会議で、全会派の幹事長が提案者となった「学校環境整備事業が国庫補助対象として採択されることを求める意見書」が全会一致で可決されました。

　当初、この意見書は日本共産党市議団が提案していましたが、「全会派で共同提案したい」と他の会派から呼びかけがありました。党市議団が提案した原文のまま、全会派の幹事長が提案者となり全会一致で可決したことは、重要な意義があります。全国市長会や全国市議会議長会などは、すでに同趣旨の意見書を国に出しています。党市議団は、引き続き削減された教育予算の充実のために全力を尽くします。

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