「東京都の税金はなぜゼネコンや大企業優先に使われてしまうんですか」というご質問をいただきました。
その場では、築地市場の豊洲移転問題を例に次のようにお話をしました。
築地市場の周辺は超高層ビルが林立するエリアで、「最後の未開拓の地」として多くのデベロッパーが狙っている土地だったということです(参考:「赤旗」16年9月1日「築地市場用地の利用東京都 森ビルにひそかに検討委託内部文書本紙入手 癒着明らかに」)。
東京都は、森ビルに検討委託を行い開発計画について水面下で検討していたのです。
この記事の中にもありますが、森ビルには都の局長級OB3人が天下りしていたことも明らかになっています。
さらに、豊洲移転に際して東京ガス側とのやりとりでは、本来東京ガスが負担すべき土壌汚染対策の費用について、東京ガス側は78億円の負担、東京都は508億円の負担となっています(参考「赤旗」17年3月21日「豊洲汚染対策費の分担 “都508億円 東ガス78億円”共産党請求に東京都が文書」)。
本来、発生者責任で負担すべき土壌汚染対策費用が、水面下の交渉によって東京都の負担となったのです。この経過の中には、東京都の幹部だけでなく内田茂都議(当時・自民党東京都連幹事長)が「TG(東京ガス)が自発的に負担する旨、事前に言ってほしい」と打診していたことも明らかになっています。これは、その後の費用負担と深い関わりがある問題で、徹底解明が必要です。
さらに、私が問題だと考えるのは豊洲新市場の建設工事に関わったゼネコンなどに都庁の職員が天下りを行なっていることです。(参考:「赤旗」14年5月14日「東京・豊洲新市場工事受注のゼネコン17社 都OB64人天下り 「入札情報でやりとり」証言も」)
その後の「赤旗」の調査では、土壌汚染対策工事と売場棟建設工事を受注した23社(3つのJV)のうち17社に都のOB66人が在籍していたことが明らかになっています(うち局長級は9社19人)。
豊洲新市場の建物建設工事については、談合疑惑が指摘されていますが、その根拠の一つとなったのは日本共産党都議団のところに寄せられたFAXです。
入札の1ヶ月前にすでにどこの建物をどこのゼネコンが落札するか決まっていたという内容の告発です(資料は『徹底追及築地市場の豊洲移転』赤旗編集局/日本共産党都議団監修)。
最初の入札では、不調となりました。東京都はゼネコンに聞き取りに行き、予定価格が1.6倍に跳ね上がったのです。最初の見積もりは一体何だったのかと思わずに入られません。
しかも、落札率は99%を超える額となっています。
こうした様々な利権は、ゼネコンにとっては非常においしいのだと思います。
日本共産党都議団は、この利権構造に徹底的にメスを入れて来ました。
一つは、都の第3者機関である入札監視委員会の改革です。これまで入札監視委員会の委員長は都のOBが着任していましたが、豊洲新市場施設の建設工事については監視対象にすらされませんでした。それは、その当時の委員長が元市場長であったことは無関係ではないと徹底追及したのです。(参考:「赤旗」16年11月16日「入札監視委 機能せず 豊洲新市場都議会決算特 和泉氏が追及落札率99%超委員長は岡田元市場長」)
これらの追及によって小池知事は共産党都議団の質問に「都民の目から見て、その選任自体に公正性が疑われるようなことは避けるべきであり、委員長を含めた委員について、都のOBではない学識経験者から選定するよう、事務方に指示をした」と答えました。
もう一つは、1者入札の禁止です。「15年度の契約金額50億円以上の工事12件のうち6件は1者入札で、落札率は全て99%を超えた」ことなどを追及し、1者入札によって超高額の落札となっていることは問題があると提起してきました。
小池知事は「1者入札(の中止)などは議会から提案があったことも拝読している。オリンピック(会場)、豊洲(新市場、江東区)など建設費の高価格体質があると言わざるを得ない。説明がつく、納得するものを確保してほしい」と述べ東京都の実施方針では、財務局発注の案件について、入札参加者が1者のみとなった場合、入札を中止するとしています。
これに対して自民党は、「この改革の内容は、これまで長年の歳月をかけて構築してきた入札契約制度のあり方にまったく逆行する」(幹事長談話)と述べました。すなわち長年かけて“談合の仕組み”をつくってきたと自ら認めるようなもので、あまりにも都民感覚から乖離しているのではないでしょうか。
こうした「都政の闇」に徹底的に迫れるのは、企業・団体献金を一円も受け取っていないということが大きいと思います。「都政の闇」に光を射し、税金の使い方は巨大開発よりもくらし第一へ転換していきます。
にほんブログ村←日本共産党池川友一のオフィシャルブログ「都政への架け橋」を見ていただきありがとうございます。一日1回、応援クリックをお願いします。
逆に考えると、99%の数字が出ている取引では、都の職員と企業の共犯により都民を騙して金を巻き上げているとも言えます。都民は損害賠償の訴訟を起こせますよね。詐欺で立件することも可能ですか?企業名と担当者、数字を一覧にしてわかりやすく並べることは可能でしょうか?