9日、革新まちだ市民の会主催の「町田市政学習会 力を合わせれば市政は変えられる」。
日本共産党市議団の殿村健一市議会議員が基調報告を行い、各分野からの報告がありました。
教育、介護、医療、学童保育、中心市街地などについて多岐にわたる報告からは学ぶことが多く、実り多き学習会となりました。
報告の中で注目したのは、学校教育予算についてです。
15年度に大幅削減された予算について市議会でもくり返し取り上げ、現場からの声もあり、16年度に一定の復活となりました。備品費がゼロだった昨年度は購入できなかったものが購入できたという嬉しい報告もありました。しかし、すべてが戻ったわけではありません。
学校用務員の民間委託によって、弊害が出ていることも報告がありました。例えば、草刈りの面積は変わらないのに使用するガソリンが昨年度の2倍になったことを始め、技術不足による課題が散見されるというのです。この他にも移動教室等のバス代の補助金が削減されたままである問題も報告されました。
学童保育の現場では、検討会が開催されている育成料の値上げ問題や100名を超えるような規模の問題などについて報告がありました。石阪市長は「子育て世代に選ばれるまち」と言いますが、逆行するような施策を進めていては子育て世代が離れていくことになるでしょう。
1年半後に迫った町田市長・市議会議員選挙。市政における共闘について踏み込んだ発言もありましたが、市民のみなさんと「どういう市政にしたいのか」という議論を重ね、政策的に打ち出していくことが必要であると感じています。
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