町田市議会は、本日一般質問の最終日でした。国会は本日閉会したとのことです。
今国会で、私が大変おどろき、怒りに感じているのは労働者派遣法改正の骨抜き合意。民主・自民・公明の3党協議(=密室会議)によって「登録型派遣」と「製造業派遣」を削除が合意され、衆議院・厚生労働委員会で強行採決をされました。世論が沸騰し参議院では採決とはなりませんでしたが、骨抜きとはこのことだといわなければなりません。
民主党政権が誕生するときには、派遣労働そのものの在り方を問うていたはずです。しかし、これでは「使い捨て」と言われた労働形態をそのまま温存することになるのではないでしょうか。
町田市議会には「労働者派遣法の抜本改正について国に意見書提出を求める請願」が出され、12日に採択がおこなわれます。
以下、その内容です。
労働者派遣法の抜本改正について国に意見書の提出を求める請願
私たちが町田市内でとりくんできたアンケートでは、20代~30代の青年の雇用状態のうち4割が派遣や非正規など不安定雇用であること、そのうちの多数が「正規社員として働きたい」「社会保障に加入したい」などの願いを持っていることがわかりました。
労働者派遣法は1985年に制定され、99年に「原則自由化」がおこなわれた結果、非正規労働者が著しく増加し、低賃金や労災隠しなどの無権利、日雇い派遣やスポット派遣、偽装請負、業務偽装、違法なクーリングの悪用など、違法・脱法に働かされたあげく簡単に解雇されてきました。
政府は、労働者派遣法の改正案を提出しましたが、国会ではいまだに継続審査となっています。さらに、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止規定を「削除」する内容に大きく書きかえられようとしています。
青年が将来に希望をもって、人間らしく生き働くことができる社会にするために、99年の「原則自由化」以前に戻すことが必要だと考えています。よって、町田市議会として労働者派遣法を抜本改正することを国に求める意見書を提出していただくように請願をいたします。
┏┓池川友一(日本共産党町田市議会議員)
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