新型コロナ感染症は、感染力の強いＢＡ．５系統等の変異株への置き換わりが影響し、「第7波」は過去最高を更新する感染大爆発となっています。
7月26日、日本共産党熊本市議団と党熊本地区委員会で、「新型コロナウイルス感染症第7波にあたっての緊急申し入れ」を行いました。深水副市長が対応しました。
7月21日に開かれた厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合では、全国の感染状況は「今後も過去最高を更新していくことが予測される」との見解が示され、「第7波」と呼ばれる感染拡大が続く中、医療提供体制への影響などに「最大限の警戒感を持って注視する必要がある」と強調されています。会合では複数の委員から「行動制限を検討する時期にあるのではないか」との意見が出され、会合後の記者会見で座長を務める国立感染症研究所所長の脇田隆字氏は、「感染者が別の人に感染させるまでの期間これまでの変位株よりも短いため、急速に感染者数が増えている」と分析したうえで、「今後はオミクロン株に感染した軽症者への医療提供体制をつくる必要がある」と述べられました。
今必要なことは、救急搬送困難事例が過去最多、死者数も最悪となった「第６波」の教訓に学び、新型コロナの感染拡大にしっかり向き合うことです。
【要望項目】
⑴ＢＡ．５は感染力が高く、瞬く間に感染が広がってしまいます。感染爆発によって既に遅れが出てきている有症者へのＰＣＲ検査の体制を抜本的に強化すること。また、無料ＰＣＲ検査体制を抜本的に強化し、必要とする人がすぐに検査を受けられるようにして、すみやかな検査・保護によって新規感染者数をできる限り抑制すること。
⑵高齢者等への感染を防御するために、医療機関、高齢者施設、障害者施設などでの週1回の定期的な無料抗原検査をより多くの施設で実施するよう、徹底すること。また、その対象範囲を広げ、希望する市民へ無料の抗原検査キットを配布すること。
⑶濃厚接触者となった医療従事者・介護職員・福祉職員が業務を続けるために行う検査は、全額公費負担とすること。
⑷二次感染防止と早期治療のため、発熱外来の崩壊を招かないよう、医師会と協力し、発熱外来、入院治療、在宅治療、健康観察、回復者の療養、後方支援医療、救急医療など、地域医療機関の全体の強化・連携をすすめること。新型コロナ対応に限らず、医療機関への財政支援の強化を国へ求めること。
⑸今年度の診療報酬マイナス改定・新型コロナ対応の診療報酬の段階的減額の早急な見直し、10月以降の病床確保料など、新型コロナ感染症緊急包括交付金の継続を早急に示すよう、国へ求めること。
⑹保健所の正規・常勤の人員増をすみやかに実施すること。
⑺保健所の抜本的な体制強化に本格的にとり組み、区ごとの保健所設置をすすめること。
⑻保健所業務がひっ迫し、感染した人への対応が充分にできていません。土日は、保健所に連絡できない、保健所が対応できないという状況を改善すること。病状の急変にも対応でき、物資の提供も滞りなく実施すること。
⑼陽性者に対する治療期間中の物資提供や注意事項をきちんと伝える仕組みをつくり、医療機関へも徹底すること。
⑽中・若年層のワクチン３回目接種の促進のため、ワクチンの有効性・安全性について情報発信を積極的に行うこと。
⑾４回目接種の有効性・安全性の情報提供を行い、医療従事者・介護職員等に加え、必要とする人が安全・迅速に接種を受けられるよう取り組むこと。
⑿夏の帰省・観光について、感染拡大防止の対策を講じるとともに、「第7波」による事業者への影響に対しては給付金等の支援策を国に求めるとともに、熊本市独自にも具体的な支援を行うこと。
⒀ＢＡ．５の特性を踏まえた「全般的な対応方針」の策定を国へ求め、ＢＡ．５が主流となった「第7波」に効果ある対策をすすめること。
⒁感染対策としての換気の重要性と効果的な換気方法を各分野・機関等に周知し、事業者・福祉施設等へは換気設備・資材への財政的支援を行うこと。
（申し入れ書全文は、日本共産党熊本市議団HPに掲載）
7月26日、日本共産党熊本市議団と党熊本地区委員会で、「新型コロナウイルス感染症第7波にあたっての緊急申し入れ」を行いました。深水副市長が対応しました。
7月21日に開かれた厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合では、全国の感染状況は「今後も過去最高を更新していくことが予測される」との見解が示され、「第7波」と呼ばれる感染拡大が続く中、医療提供体制への影響などに「最大限の警戒感を持って注視する必要がある」と強調されています。会合では複数の委員から「行動制限を検討する時期にあるのではないか」との意見が出され、会合後の記者会見で座長を務める国立感染症研究所所長の脇田隆字氏は、「感染者が別の人に感染させるまでの期間これまでの変位株よりも短いため、急速に感染者数が増えている」と分析したうえで、「今後はオミクロン株に感染した軽症者への医療提供体制をつくる必要がある」と述べられました。
今必要なことは、救急搬送困難事例が過去最多、死者数も最悪となった「第６波」の教訓に学び、新型コロナの感染拡大にしっかり向き合うことです。
【要望項目】
⑴ＢＡ．５は感染力が高く、瞬く間に感染が広がってしまいます。感染爆発によって既に遅れが出てきている有症者へのＰＣＲ検査の体制を抜本的に強化すること。また、無料ＰＣＲ検査体制を抜本的に強化し、必要とする人がすぐに検査を受けられるようにして、すみやかな検査・保護によって新規感染者数をできる限り抑制すること。
⑵高齢者等への感染を防御するために、医療機関、高齢者施設、障害者施設などでの週1回の定期的な無料抗原検査をより多くの施設で実施するよう、徹底すること。また、その対象範囲を広げ、希望する市民へ無料の抗原検査キットを配布すること。
⑶濃厚接触者となった医療従事者・介護職員・福祉職員が業務を続けるために行う検査は、全額公費負担とすること。
⑷二次感染防止と早期治療のため、発熱外来の崩壊を招かないよう、医師会と協力し、発熱外来、入院治療、在宅治療、健康観察、回復者の療養、後方支援医療、救急医療など、地域医療機関の全体の強化・連携をすすめること。新型コロナ対応に限らず、医療機関への財政支援の強化を国へ求めること。
⑸今年度の診療報酬マイナス改定・新型コロナ対応の診療報酬の段階的減額の早急な見直し、10月以降の病床確保料など、新型コロナ感染症緊急包括交付金の継続を早急に示すよう、国へ求めること。
⑹保健所の正規・常勤の人員増をすみやかに実施すること。
⑺保健所の抜本的な体制強化に本格的にとり組み、区ごとの保健所設置をすすめること。
⑻保健所業務がひっ迫し、感染した人への対応が充分にできていません。土日は、保健所に連絡できない、保健所が対応できないという状況を改善すること。病状の急変にも対応でき、物資の提供も滞りなく実施すること。
⑼陽性者に対する治療期間中の物資提供や注意事項をきちんと伝える仕組みをつくり、医療機関へも徹底すること。
⑽中・若年層のワクチン３回目接種の促進のため、ワクチンの有効性・安全性について情報発信を積極的に行うこと。
⑾４回目接種の有効性・安全性の情報提供を行い、医療従事者・介護職員等に加え、必要とする人が安全・迅速に接種を受けられるよう取り組むこと。
⑿夏の帰省・観光について、感染拡大防止の対策を講じるとともに、「第7波」による事業者への影響に対しては給付金等の支援策を国に求めるとともに、熊本市独自にも具体的な支援を行うこと。
⒀ＢＡ．５の特性を踏まえた「全般的な対応方針」の策定を国へ求め、ＢＡ．５が主流となった「第7波」に効果ある対策をすすめること。
⒁感染対策としての換気の重要性と効果的な換気方法を各分野・機関等に周知し、事業者・福祉施設等へは換気設備・資材への財政的支援を行うこと。
（申し入れ書全文は、日本共産党熊本市議団HPに掲載）
