新型コロナ・オミクロン株による感染拡大はなかなか収まらず、2月13日までとなっていた熊本の「まん延防止措置」適用も、さらに継続の見通しとなりました。
連日数百人規模での新規感染者が発生し、熊本の即応病床使用率は8割台で「医療非常事態宣言」が出されています。
感染対応の窓口となっている保健所体制は逼迫し、全庁の人的な応援体制の中で業務が行われています。一方、保健所への支援で人が減っている各課もまた、通常業務の遂行に苦慮されており、全庁的に市役所業務も厳しい状況となっています。
感染者数の増加によって医療もひっ迫し、全国的には、通常医療に支障をきたしたり、救急搬送困難事例も発生、死者数も急増するなど、後手後手に回ってきた政府の対応が厳しい結果を招いています。
一方で、国の方針転換により対応をせまられる自治体は、振り回されているような状況もあります。
地域経済や市民の暮らしの状況もまた、2年間という長期のコロナ禍によって、厳しさが日に日に増し、事業者支援・困窮者支援の拡充は待ったなしです。
検査やワクチン接種、事業支援やくらしの支えのために、国と自治体が協力して、急ぎ対策を拡充しなければなりません。
こういう現状を踏まえ、オミクロン株の急拡大の中での2回目となる緊急申し入れを行いました。
【申し入れた内容】
1、 3回目ワクチン接種について
⑴ ワクチンの3回目接種を最大限加速化させるために、2~3月は重点的にワクチン接種に関わる体制を強化し、迅速な接種業務を行うこと
⑵ 重症化・クラスターなどのリスクが高いとして、前倒しの6カ月で接種を行っている医療・介護・福祉等の従事者に加え、「第6波」の感染拡大でクラスターが相次ぎ発生している学校・保育所や児童育成クラブなどの従事者についても、2回目接種から6カ月経た人については速やかにワクチン接種を行うこと
2、 検査の拡充について
⑴ 遅れが指摘されてきた検査が十分に行われるよう、検査能力を高め、検査キット確保について国へ申し入れること。特に、抗原検査キットを国民全体に無料配布できる規模で確保できるよう要望し、当面は、保育所・学校・各種事業所・児童育成クラブ等への配布を行うこと。
⑵ PCR検査が迅速に実施され、結果通知までスピ―ディーに行われるよう、検査体制を確保すること
⑶ 医療機関、高齢者入所および通所施設、学校、保育所等での定期頻回検査を再開すること
3、 地域医療への支援強化について
⑴ 発熱外来補助金をただちに復活するよう国へ求め、地域の医療機関への支援を強めること
⑵ 感染を確認した診療所等が、経過観察・訪問診療などに協力できるように、地域医療全体の財政的支援を拡充するよう、国へ求めること
4、 事業者支援の抜本的強化について
⑴ 「事業復活支援金」を持続化給付金並みに増額し、迅速
⑵ に支給されるよう国に求めること
⑶ 地域の事業者の声を聞き、熊本市独自の支援を拡充すること
⑷ 国や自治体が支給した協力金・支援金が事業収入とみなされないよう国へ求めること
5、 生活困窮者への支援について
⑴ 国の生活支援給付金について、住民税世帯非課税となっている対象範囲を中間層まで含め幅広い層へと拡充し、金額についても世帯10万円を「1人10万円」へと拡充するよう、国へ求めること
また、家計急変等により給付金対象となる世帯への十分な制度周知を行い、該当世帯がもれなく給付を受けられるよう、市として取り組むこと
⑵ 熊本市として、国の給付金の対象外となった困窮世帯に対し独自の支援を行うとともに、民間が行っている食料支援への助成等を行うこと
⑶ 困窮する学生への給付金を支給すること
6、 小学校休業等対応助成金が速やかに支給されるよう、申請の簡略化・給付の迅速化、個人申請の場合の企業同意をなくすよう、国へ要望すること
連日数百人規模での新規感染者が発生し、熊本の即応病床使用率は8割台で「医療非常事態宣言」が出されています。
感染対応の窓口となっている保健所体制は逼迫し、全庁の人的な応援体制の中で業務が行われています。一方、保健所への支援で人が減っている各課もまた、通常業務の遂行に苦慮されており、全庁的に市役所業務も厳しい状況となっています。
感染者数の増加によって医療もひっ迫し、全国的には、通常医療に支障をきたしたり、救急搬送困難事例も発生、死者数も急増するなど、後手後手に回ってきた政府の対応が厳しい結果を招いています。
一方で、国の方針転換により対応をせまられる自治体は、振り回されているような状況もあります。
地域経済や市民の暮らしの状況もまた、2年間という長期のコロナ禍によって、厳しさが日に日に増し、事業者支援・困窮者支援の拡充は待ったなしです。
検査やワクチン接種、事業支援やくらしの支えのために、国と自治体が協力して、急ぎ対策を拡充しなければなりません。
こういう現状を踏まえ、オミクロン株の急拡大の中での2回目となる緊急申し入れを行いました。
【申し入れた内容】
1、 3回目ワクチン接種について
⑴ ワクチンの3回目接種を最大限加速化させるために、2~3月は重点的にワクチン接種に関わる体制を強化し、迅速な接種業務を行うこと
⑵ 重症化・クラスターなどのリスクが高いとして、前倒しの6カ月で接種を行っている医療・介護・福祉等の従事者に加え、「第6波」の感染拡大でクラスターが相次ぎ発生している学校・保育所や児童育成クラブなどの従事者についても、2回目接種から6カ月経た人については速やかにワクチン接種を行うこと
2、 検査の拡充について
⑴ 遅れが指摘されてきた検査が十分に行われるよう、検査能力を高め、検査キット確保について国へ申し入れること。特に、抗原検査キットを国民全体に無料配布できる規模で確保できるよう要望し、当面は、保育所・学校・各種事業所・児童育成クラブ等への配布を行うこと。
⑵ PCR検査が迅速に実施され、結果通知までスピ―ディーに行われるよう、検査体制を確保すること
⑶ 医療機関、高齢者入所および通所施設、学校、保育所等での定期頻回検査を再開すること
3、 地域医療への支援強化について
⑴ 発熱外来補助金をただちに復活するよう国へ求め、地域の医療機関への支援を強めること
⑵ 感染を確認した診療所等が、経過観察・訪問診療などに協力できるように、地域医療全体の財政的支援を拡充するよう、国へ求めること
4、 事業者支援の抜本的強化について
⑴ 「事業復活支援金」を持続化給付金並みに増額し、迅速
⑵ に支給されるよう国に求めること
⑶ 地域の事業者の声を聞き、熊本市独自の支援を拡充すること
⑷ 国や自治体が支給した協力金・支援金が事業収入とみなされないよう国へ求めること
5、 生活困窮者への支援について
⑴ 国の生活支援給付金について、住民税世帯非課税となっている対象範囲を中間層まで含め幅広い層へと拡充し、金額についても世帯10万円を「1人10万円」へと拡充するよう、国へ求めること
また、家計急変等により給付金対象となる世帯への十分な制度周知を行い、該当世帯がもれなく給付を受けられるよう、市として取り組むこと
⑵ 熊本市として、国の給付金の対象外となった困窮世帯に対し独自の支援を行うとともに、民間が行っている食料支援への助成等を行うこと
⑶ 困窮する学生への給付金を支給すること
6、 小学校休業等対応助成金が速やかに支給されるよう、申請の簡略化・給付の迅速化、個人申請の場合の企業同意をなくすよう、国へ要望すること
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