「熊本市庁舎建替え」、市の財政負担 は「合併推進債」で軽減されません

「市庁舎建替え」の市の財政負担、「合併推進債」で軽減されません
30年間かかって、元利合わせ642億円もの借金返済
＜孫子の代までの借金返済＞
市役所建替えで、熊本市は借り入れる借金に「合併推進債」を活用、借入額は565億円です。
元利合わせた返済額は642億円で、返済完了はおよそ30年後のR35年です。最高時、年間37億円の返済額になります。

「交付税」は事業「補助金」ではなく、事業費は減りません
市は、返済額642億円に対し、「地方交付税」が262億円措置されるので、実質的な市の負担は380億円と説明しています。
　「交付税」は、事業に直接補填される｢補助金｣と違い、熊本市の会計全体に、その財源不足を補うため国が措置する｢税金｣です。
理論上は算定されても、青天井には交付されず、市庁舎建替えに使ったとするならば、その他の市民サービスに影響してきます。
事業費と引き算をする性質のものではなく、事業費は減りません。

総務省HPより、
　地方交付税は、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」です。
　交付税の総額は、所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%、地方法人税の全額と決まっています。

交付税措置での大型ハコモノより、市民サービス充実を
交付税措置を理由に大型ハコモノをすすめれば、大切な市民サービスが切り捨てられます。高い国民健康保険の1世帯１万円値下げ（13億）、子ども医療費の完全無料化（7億円）などこそ真っ先に実施してほしいですね。