9月議会で、庁舎建替えの「基本計画・基本設計・実施設計」予算が承認されました・・・ しかし、「建替え」は決まっていません！

9月議会で、庁舎建替えの「基本計画・基本設計・実施設計」予算が承認されました
しかし、「建替え」は決まっていません！

予算が承認されても、
設計の契約、用地買収、「位置条例」変更も未だです
予算が承認されても、「基本計画・基本設計・実施設計」の契約は成立していません。
事業者が選定されても、契約議案が議会に付託されます。さらに｢市役所の位置を決める条例案改正｣が「３分の２」の賛成が必要な「特別多数決」の議案可決が必要です。
これら全てをクリアしなければ、市役所建替えはできません。
｢建替え｣ありきですすめ、｢建替え｣が決まったように広報している市は、大いに問題です。

「基本計画・基本設計・実施設計」の一括発注は「異例」
国のルールを無視、踏むべき手続きを踏んでいません
このような大事業で一括発注は全国に例がありません。
国土交通省の「地方公共団体の建築事業の円滑な実施に向けた手引き」では、「基本計画」策定は「発注者」の仕事、｢基本・実施設計｣は｢設計事務所｣の仕事であるとしています。基本計画を設計会社へ丸投げすれば、「建売市役所」になってしまいます。
国土交通省の「建築設計業務委託のすすめ方・適切な設計者選定のマニュアル」では、設計者選定の前に「事業目標・重点整備項目・施設概要・敷地や工期、総工事費を明らかにし、事前調査を行う」としています。
今回の一括発注は、これらをやっていません。この点でも、ルール違反です。

事業費や場所の選定など、
重要事項が、市民の知らないところで決まっています
今年4～5月の住民説明会では場所未定、その後わずか4カ月で、本庁をNTT桜町へ移転建替え、中央区役所を花畑町別館跡地に分棟となりました。
事業費は、説明会で移転建替え390億円、5月特別委員会で建設費470億円、6月特別委員会で総事業費｢616億円＋α｣（土地代含む）と２倍近くに。
市民の知らないところで決まり、市民への説明は一切行われていません。市長は、「市議会に報告する」の一点張りです。

市民の理解や納得が必要！
国の指針では、説明責任の相手は納税者である「住民」
長年、大型公共事業への国民の厳しい視線が注がれる中でつくられた国土交通省の「社会資本整備の説明責任向上行動指針」では、公共事業の説明責任の相手は「住民」であると明確にしています。
市民に説明しない市のやり方はルール違反です。市政史上最大のハコモノ｢庁舎建て替え｣は、国の指針に則り、市民への説明を尽くし、市民合意ですすめるべきです。