住居確保給付金の支給期間が3ヵ月延長し、最大12ヶ月に、政府が方針を決定

　国民の住まいを守る全国連絡会と住まいの貧困ネットは、１１月１９日の午後２時から厚生労働省に対して、住居確保給付金の支給期間の延長をはじめとする同制度の抜本改善と拡充を求める緊急要請を行いました。

また、同ネットワークではインターネットを使って集めた住居確保給付金の延長を求める署名２５００人分を提出しました。要請に対して、厚労省の担当者は「各所から要望が上がっており、延長を検討している」と回答。要請は支給期間の延長以外に、公営住宅・セーフティネット住宅への転居支援、自治体の生活困窮者自立相談窓口の職員体制の改善、同給付金の支給要件、支給額の改善等を求めました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員も同席しました。

　厚労省はこのほど、最高9か月の支給期間を3ヵ月特例措置として延長すると発表しました。私たちのの運動や多くの住宅に困窮する人達の声がようやく届きました。住まいの貧困ネット、住まい連では今回の政府の対応を積極的に歓迎するとともに、「特例措置による延長」ではなく、通常の措置とするよう求め、同制度のさらなる改善と拡充の実現、これらを土台とした全国的な「家賃補助制度の実現」に向け、活動を進めていくとの談話を11月28日に発表しました。（全国借地借家人新聞より）