生活困窮者の弱みに付け込む「貧困ビジネス」 規制や実態調査求め、支援団体が国や都に要望

https://www.tokyo-np.co.jp/article/296042

　生活困窮者の弱みに付け込む「貧困ビジネス」への規制が必要だとして、東京都内などの支援4団体は14日、東京・永田町の衆議院
議員会館で厚生労働省や国土交通省、都などの担当者に実態調査などの取り組みを求めた。貧困ビジネスを巡っては、業者による不当
表示広告や手数料の高額請求が横行していると訴えた。
　一般社団法人「反貧困ネットワーク」（新宿区）は、住まいのない人を郊外のアパートに住まわせて生活保護を申請させる手口の相
談が急増していると説明。
　相談内容としては、「初期費用は総額ゼロ円」とする不動産業者のネット広告を見て連絡するも、
・実際は敷金や家具代を要求された
・市場価格の倍の家賃を取られた
・身分証を取り上げられた
などだ。
　背景には住まいのない人が生活保護を申請すると、自治体から無料・低額宿泊所（無低）へ案内される問題があると指摘。高額な手
数料の中抜きなどをする無低を避けるため、貧困ビジネスに行き着く人がいるとし、現状の改善を訴えた。
　瀬戸大作事務局長は「被害者は増えており、この状況を許していいのか。実態調査などを急いでほしい」と強調。このほか、無低の
実態調査や福祉行政の向上に向けた支援の強化などを求めた。（中村真暁）