東京都に対する2008年度予算要求（東借連）

１、ネットカフェ難民やワーキングプアの急増で居住の貧困化が加速しています。都営住宅の応募倍率は他の都道府県と比べても著しく高倍率で、住宅のセーフティネットの機能を果たせなくなっています。低額所得者・高齢者・子育て世帯・障害者等住宅確保要配慮者の居住貧困を解消させるために、都営住宅の新規建設をはじめとする供給戸数を大幅に増やしてください。

２、若年ファミリー世帯を対象とする都営住宅への期限付き入居制度は、入居者に10年で転居を迫り、子供の転校や受験などにも重大な影響を与えることは必至です。居住の安定を脅かす同制度は廃止して下さい。すでに入居した居住者も期限満了後も希望すれば入居を継続できるにして下さい。

３、都の住宅建設資金融資斡旋制度の内容の改善・拡充を行い、借地人にも借り易くして下さい。

４、木造住宅密集地域の再開発に当っては、今まで住んでいた居住者が住み続けられるように公営住宅の建設を義務付け、老朽木造借家に住む借地借家人が優先入居できるようにして下さい。

５、明渡しを求められ、劣悪な住環境から住み替えを希望し、住宅に困窮している高齢者のために、シルバーピアなど低家賃で安心して自立して暮らせる高齢者向け賃貸住宅の建設を促進し、困窮度順に入居できるよう制度を充実させてください。

６、現在入居中の賃貸住宅のバリアフリー化改造工事を行った際の退去時の原状回復費用について助成措置を講じるなど、バリアフリー化の促進に必要な措置を講じてください。

７、外国人、独身者、障害者、高齢者、一人親世帯などへの居住差別をなくし、誰もが安心して賃貸住宅を借りられるように、公的な保証制度を確立してください。

８、東京都の賃貸住宅紛争防止条例制定後も、賃貸住宅の退去時の原状回復をめぐるトラブルは依然として発生しています。原状回復特約が成立する要件を限定し、賃借人に不利益な特約は無効であるとした最高裁判決に基づき、賃借人が原状回復特約について的確な判断ができるようにガイドラインの内容の見直しをしてください。また、条例の原状回復等の説明を重要事項説明時に限定することなく、条例施行前の契約の更新時にも説明を義務付けてください。なお、条例に基づく説明が書面を渡しただけとか、説明が不十分な業者も見受けられます。条例に基づく説明を徹底させるよう宅建業者に対する指導を徹底させてください。

９、契約の更新や契約の終了時に、更新手数料を借主に請求したり、家主に代って敷金の返還を拒んだり、明渡しを強要するなどの悪質な不動産業者への指導を強化して下さい。宅建業者の行なう管理業務に関しても、行政が指導・監督できるよう業法の見直しを国に要求して下さい。

10、短期賃貸借保護制度が廃止され、競売によって善良な賃借人が被害を受ける問題が多発しています。仲介時の重要事項説明に当っては、賃借物件に抵当権設定の有無等法令に定められた事項の説明を必ず行うよう指導を徹底して下さい。

11、居住用賃貸物件仲介の際の仲介手数料は、宅地建物取引業法では賃料の1ヶ月分以内の額で、貸主・借主双方の0・5ヶ月以内の額と定められていますが、ほとんどの仲介事例で不動産業者は借主の承諾を受けずに1ヶ月分の手数料を借主から受領しています。不動産業者は事務所内の見やすい場所に宅建業法46条第4項の報酬額の掲示を必ず行い、借主から仲介手数料1ヶ月分を受領する際には、必ず借主の承諾を受けるよう指導を徹底して下さい。

12、契約の更新時に、特約で更新料の支払いを強要する契約が横行しています。法定更新されれば更新料の特約は無効との裁判例も出ており、合理的な説明のできない更新料や礼金などの外国にはない日本の悪い慣習をなくすようにしてください。

13、都営住宅への入居資格があっても入居できない民間賃貸住宅居住者に対し、家賃補助制度を創設してください。

14、危険で不良な賃貸住宅居住者の住居改善、ホームレスの根絶、最低居住水準未満世帯の解消などセーフティネットの整備を図る具体的な施策を行なってください。

15、東京都の住宅政策審議会に幅広い都民の声が反映できるよう、民間・公共住宅団体の居住者の代表も参加できるようにしてください。

　2007年10月２３日