GNP 1％

GNP比1%枠

1976年、三木武夫内閣の「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」とする閣議決定による方針。52年には駐留米軍経費を含みGNPの2.78%だった日本の防衛関係費は、その後GNPの急上昇、米軍の縮小によりGNP比率では低下し、67年に1%を切り、70年には0.79%まで下がった。政府は「防衛費はGNPの1%以下」とPRしたが、その後GNPの上昇は鈍化。一方、人件費や兵器の単価は高騰、防衛費の対GNP比は、87年度ついに同年のGNP見通しの1.004%となった。その後GNPの伸びと防衛費の頭打ちのため、2007年度ではGDP(国内総生産)見通し額の0.916%となっている。