外国人人口動態からみえてくるもの

　総務省が２８日公表した今年３月末時点の住民基本台帳で、新たに調査対象になった居住外国人は全国で１９８万２００人にのぼった。最も多い東京都（３８万５１９５人）など上位５都府県に全国の５３・０４％にあたる外国人が集中していた。

　外国人の市区町村の住民基本台帳への登録は、法改正により昨年７月から始まった。日本滞在が３カ月を超える外国人や在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が対象となる。

　東京都に次いで外国人が多いのは大阪府（１９万９８００人）、愛知県（１８万９７８７人）、神奈川県（１５万９５１１人）、埼玉県（１１万６０８１人）の順。最も少ないのは高知県（３１４９人）で、秋田県（３５８０人）、青森県（３７６４人）、鳥取県（３９０６人）、宮崎県（４００１人）と続いた。

　日本人を含めた都道府県人口に占める外国人の割合が高いのは、東京都（２・９３％）、愛知県（２・５４％）、大阪府（２・２５％）の順。割合が低いのは青森県（０・２７％）、秋田県（０・３３％）、宮崎県（０・３５％）だった。

　１世帯あたりの平均構成人数は２・０１人で、日本人の全国平均２・３２人を下回った。

 

 

 

 

東京神奈川埼玉に集中している。その偏在は極端といえるほどだ。

仕事できてる人、留学生が多いからこの結果になっている。仕事といっても
東京都、神奈川県、埼玉県など工業地域であることに注目したい。

もし国際結婚によって日本に在留する人口が多ければであればもっとばらつくはず。

日本が開国しているとはいえ労働力を外国人に頼る姿勢が浮き彫りになっている。
仮に日本国が外国人に対して単純労働のビザを創設し許可をだしたらこのような
偏在は解消されるのではないか。農作業や漁業に従事する外国人が大幅に増加する
からだ。

 

しかしながら日本国は労働力の不足を予測しながらその不足分を外国人に開放する
か否かの議論すら俎上にのっていない。問題を先送りしているだけだ。

このような問題の先送りでは工場や農業、漁業などでの高齢化に呼応して技術の継承も
難しくなってくる。そのときに海外からの低価格の農産物や魚産物から日本国の農業従事者
漁業従事者を守るという姿勢だけでは日本の一次産業を守ることができなくなる可能性が高い。
実際一次産業に従事している労働者の平均年齢は６５歳を超えている。従事することもままらない
年齢になるにはそう遠くない。

既存の産業構造では日本人の若手労働者が一次産業に魅力を感じることも期待できない。

 

このように外国人居住地の偏在からも日本の産業構造のいびつさが見えてくる。

 

 

 

 

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