需給ギャップ

自民・二階幹事長の「財政出動10兆円構想」は実現可能か？（現代ビジネス 2017.08.13）

高橋洋一氏がGDPギャップ（需給ギャップ）に注目していますね。需給ギャップとは何ぞやは以下の記事。

需給ギャップ（じゅきゅうギャップ）（SMBC日興証券）

＞需給ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が多いときで、企業の設備や人員が過剰で、物余りの状態になります。これをデフレギャップといいます。逆に、供給力より需要のほうが多いとプラスになり、物価が上がる原因になります。これをインフレギャップといいます。需給ギャップは市場メカニズムがうまくいっていないときに大きくなり、それを解消するためには、政府が景気刺激策などで需要を調整する必要があります。

筆者は労働力の供給とか少子化対策を言ってきましたが、その辺は素人考えだったかもしれません。腑に落ちたところがあります。供給を増やしてしまうと、需給ギャップが拡大しインフレは何時までたってもおきないということになるのでしょう。労働力の供給も少子化対策も依然重要で論を撤回するつもりもありませんが、ひとまず穏やかなインフレをおこそうという議論には納得できるものがあります。

需給ギャップ、昨年末に解消　10～12月プラス0.1％（日経新聞 2017/6/14 15:35）

アベノミクスの働きにより既に需給ギャップは解消しているようです。後は一押しもう少し需要を増やせば、目標どおりの物価上昇率になるのでしょう。

プライマリーバランスを崩すことに不安はありますし（歳出だけ拡大して後々ペイするのか？）、財政出動の中身が重要だと思いますが（継続的な発展に繋がるかどうか）、財政出動構想そのものは検討に値するかもしれませんね。インフレをおこすが結論として決まっているなら、需給ギャップを解消するだけでなく、更に需要を増やす必要があると考えられます。