動かぬ個人資産1800兆円（１）投機か預金 育たぬ投資家（日経新聞 2017/8/14）
＞日本の個人金融資産は1800兆円と30年前から倍増した。だが、増えたのは預貯金ばかり。銀行や信用金庫の預金残高は、この春に1000兆円を超えた。マイナス金利政策による超低金利下でも、個人の資金は市場に向かわず銀行の金庫で眠る。株の短期売買や仮想通貨など先鋭化する一部の個人に対し、大半は投資と距離を置く。
地価は下落傾向と思いますが、個人金融資産が倍増したとか笑っちゃいますね。如何に貯めまくっていることが日本の問題かということです。
公示地価の推移（内閣府）
三大都市圏の地価は上昇傾向ですが、未だ80年代初期の地価まで回復していませんし、地方圏はダダ下がりです。地方圏の痛みをカンフル剤で誤魔化そうみたいな議論は疑問がありますが（持続的な成功に繋がらない投資は疑問です）、とにかく銀行にいれておけばOKみたいな議論はないと思いますよね。麻生財相も言っていましたが、企業が住宅ローンを補助みたいなことが良いのかもしれません。給与上げは現時点では更なる貯蓄に向かう可能性があるんですよね。銀行が結構住宅ローンの貸し出しで忙しいとすれば（高橋洋一氏が金融緩和の効果で言及していたように記憶しています）、まだ潜在需要があると考えられます。建設業界が人手不足とすれば、このあたりの問題も検討する必要があると考えられます。
＞日経平均株価はバブル絶頂だった1989年12月に３万8915円の最高値を付けた。その後は長期にわたり低迷しリーマン・ショック後の2008年10月には7162円とピークの２割以下まで下げた。短期売買を推奨する証券会社の営業姿勢も追い打ちをかけ「投資は損をする」との先入観が個人の心理に植え付けられた。
株価の引き上げは頭が痛い問題でしょう。ひとつには、インフレを起こしさえすれば、株はインフレに強いですから、この下落傾向に歯止めがかかるとも考えられますよね。日本経済を活性化させるとか言った所で、株が持続的に落ちていたら、心理的に元気が出てこないですからね。やはりインフレをおこしていくことが経済活性化の鍵なんでしょう。使い方に慎重さが求められるとは思いますが・・・（やはり自民党にはペイしない公共投資のイメージがついてまわります）。
＞だが預金だけでは豊かな老後は築けない。フィデリティ退職・投資教育研究所によれば退職後に金銭面の不安がある人の比率は５割を超える。６割は退職前に十分な資産形成をしておけばよかったと後悔している。
＞600万人以上が加入する企業型の確定拠出年金（ＤＣ）。厚生労働省は初期設定となる商品選定を進めてきた。元本を保証しないリスク商品である投信が初めて選ばれるとの市場の期待はこの日、空振りに終わった。
わかりやすく解説！はじめての確定拠出年金（りそな銀行）
富裕層は日本株で配当収入が考えられます。持続的に株価があがらないことが問題なんですね。株がダメになったら経済がマヒしかねませんが、流れは今のところ止まっておらず危機が近づいてきていると思います。
日本人がそんなに老後の資金が不安であるなら、年金は可能性があるはずです。基金の運用先が短中期的には問題ですが、長期的には継続的に老後にお金を使う層を生むと考えられます。貯金を幾ら増やしても寿命が分からない以上、継続的な老後の支出は望めないと考えられます。目指すは老後の安定収入を考えることでしょう。住宅建設も家賃なしになりますから、この文脈で考えられるんですね。賃貸だと収入が乏しければ家賃が安いところに住むしかなくなります。大都市と地方の家賃格差が十分広がれば、あるいは老後は地方でという動きも出てくるかもしれません（無理に都会の施設に入らず開いている地方の施設に入ることも考えられます）。いやいや住み慣れたところがいいと思う方々は頑張って家を買っておくべきでしょう。転勤もあるかもしれませんが（筆者はエリートの皆さんが飛び回ることに賛成しますが、一般的な転勤慣行に疑問を持っています。家の購入を思いとどまるひとつの要因にもなっているのではないですか？）、市場を整備して貸し出し→家賃収入という形で維持すればいいと思います。
株に関して言えば、ウォーレン・バフェット的な考えが広まるといいですよね。株にはギャンブルというイメージが付き纏いますが、バフェットは世界最大の投資持ち株会社のCEOで世界富豪ランキングの2位につけていますが（一位がビルゲイツ・3位がアマゾンのベゾス 世界長者番付2017、ビリオネア数は史上最多に Forbes）、彼を投機家と言う人は誰もいません（＞バフェットは長期投資が最も望ましいとしているが、基準を満たす投資先がない場合は裁定取引も行う。合併や買収などが公表された企業の株価と計算上の株価に差があれば、実現される可能性と期間を考慮して取引を行う。バフェットは裁定取引の場合でも少数の大規模な案件を扱う）コーラ株の保持とか有名ですね。持続的な株の上昇が見込めれば、株の長期保有という考え方も受け入れられるでしょう。わりと日本人向けであるとも考えられます。まぁ、おまえからいけよで牽制しあって、あがりはじめたら雪崩をうって過熱みたいなパターンをどうするかですよね。政府が持っている株を放出して調整は考えられますね。急に投資の知識もつかないでしょうから（あるひ突然株投資では危なくてしょうがない。株屋の餌食になっても知らんですよ）、富裕層はやるにしろやらんにしろ勉強ぐらいはしてみればどうかと思います。
＞日本の個人金融資産は1800兆円と30年前から倍増した。だが、増えたのは預貯金ばかり。銀行や信用金庫の預金残高は、この春に1000兆円を超えた。マイナス金利政策による超低金利下でも、個人の資金は市場に向かわず銀行の金庫で眠る。株の短期売買や仮想通貨など先鋭化する一部の個人に対し、大半は投資と距離を置く。
地価は下落傾向と思いますが、個人金融資産が倍増したとか笑っちゃいますね。如何に貯めまくっていることが日本の問題かということです。
公示地価の推移（内閣府）
三大都市圏の地価は上昇傾向ですが、未だ80年代初期の地価まで回復していませんし、地方圏はダダ下がりです。地方圏の痛みをカンフル剤で誤魔化そうみたいな議論は疑問がありますが（持続的な成功に繋がらない投資は疑問です）、とにかく銀行にいれておけばOKみたいな議論はないと思いますよね。麻生財相も言っていましたが、企業が住宅ローンを補助みたいなことが良いのかもしれません。給与上げは現時点では更なる貯蓄に向かう可能性があるんですよね。銀行が結構住宅ローンの貸し出しで忙しいとすれば（高橋洋一氏が金融緩和の効果で言及していたように記憶しています）、まだ潜在需要があると考えられます。建設業界が人手不足とすれば、このあたりの問題も検討する必要があると考えられます。
＞日経平均株価はバブル絶頂だった1989年12月に３万8915円の最高値を付けた。その後は長期にわたり低迷しリーマン・ショック後の2008年10月には7162円とピークの２割以下まで下げた。短期売買を推奨する証券会社の営業姿勢も追い打ちをかけ「投資は損をする」との先入観が個人の心理に植え付けられた。
株価の引き上げは頭が痛い問題でしょう。ひとつには、インフレを起こしさえすれば、株はインフレに強いですから、この下落傾向に歯止めがかかるとも考えられますよね。日本経済を活性化させるとか言った所で、株が持続的に落ちていたら、心理的に元気が出てこないですからね。やはりインフレをおこしていくことが経済活性化の鍵なんでしょう。使い方に慎重さが求められるとは思いますが・・・（やはり自民党にはペイしない公共投資のイメージがついてまわります）。
＞だが預金だけでは豊かな老後は築けない。フィデリティ退職・投資教育研究所によれば退職後に金銭面の不安がある人の比率は５割を超える。６割は退職前に十分な資産形成をしておけばよかったと後悔している。
＞600万人以上が加入する企業型の確定拠出年金（ＤＣ）。厚生労働省は初期設定となる商品選定を進めてきた。元本を保証しないリスク商品である投信が初めて選ばれるとの市場の期待はこの日、空振りに終わった。
わかりやすく解説！はじめての確定拠出年金（りそな銀行）
富裕層は日本株で配当収入が考えられます。持続的に株価があがらないことが問題なんですね。株がダメになったら経済がマヒしかねませんが、流れは今のところ止まっておらず危機が近づいてきていると思います。
日本人がそんなに老後の資金が不安であるなら、年金は可能性があるはずです。基金の運用先が短中期的には問題ですが、長期的には継続的に老後にお金を使う層を生むと考えられます。貯金を幾ら増やしても寿命が分からない以上、継続的な老後の支出は望めないと考えられます。目指すは老後の安定収入を考えることでしょう。住宅建設も家賃なしになりますから、この文脈で考えられるんですね。賃貸だと収入が乏しければ家賃が安いところに住むしかなくなります。大都市と地方の家賃格差が十分広がれば、あるいは老後は地方でという動きも出てくるかもしれません（無理に都会の施設に入らず開いている地方の施設に入ることも考えられます）。いやいや住み慣れたところがいいと思う方々は頑張って家を買っておくべきでしょう。転勤もあるかもしれませんが（筆者はエリートの皆さんが飛び回ることに賛成しますが、一般的な転勤慣行に疑問を持っています。家の購入を思いとどまるひとつの要因にもなっているのではないですか？）、市場を整備して貸し出し→家賃収入という形で維持すればいいと思います。
株に関して言えば、ウォーレン・バフェット的な考えが広まるといいですよね。株にはギャンブルというイメージが付き纏いますが、バフェットは世界最大の投資持ち株会社のCEOで世界富豪ランキングの2位につけていますが（一位がビルゲイツ・3位がアマゾンのベゾス 世界長者番付2017、ビリオネア数は史上最多に Forbes）、彼を投機家と言う人は誰もいません（＞バフェットは長期投資が最も望ましいとしているが、基準を満たす投資先がない場合は裁定取引も行う。合併や買収などが公表された企業の株価と計算上の株価に差があれば、実現される可能性と期間を考慮して取引を行う。バフェットは裁定取引の場合でも少数の大規模な案件を扱う）コーラ株の保持とか有名ですね。持続的な株の上昇が見込めれば、株の長期保有という考え方も受け入れられるでしょう。わりと日本人向けであるとも考えられます。まぁ、おまえからいけよで牽制しあって、あがりはじめたら雪崩をうって過熱みたいなパターンをどうするかですよね。政府が持っている株を放出して調整は考えられますね。急に投資の知識もつかないでしょうから（あるひ突然株投資では危なくてしょうがない。株屋の餌食になっても知らんですよ）、富裕層はやるにしろやらんにしろ勉強ぐらいはしてみればどうかと思います。
