東急不動産グループの東急リロケーション、大関明取締役から「ステイ事業の概要」を日本不動産ジャーナリスト会議で伺った。
司会は東急不動産広報の内田さん
昭和60年に設立以来、リロケーションやリリース(一棟管理)、近年は社宅(外資に強いらしい)を中心に管理戸数を伸ばし
今年度営業収益目標148億円も増収で達成予定ということ。
当初は所謂マンスリー型賃貸住宅のような運営であったが、1泊から対応できるように旅館業法の許可を取りホテル型の運営が始まった。
それが「東急ステイ」滞在型アパートメントホテルへ、居住性を高めたホテルサービスとして事業展開している。
稼働率は企画時の設定が78%で、H18年は約85%と高い数字になっている。
(H13年前後も、銀行のシステム開発で多くのインド人開発者用に利用されたという興味深いお話もあった)
30泊以上の長期ステイ率は景気連動で現在は減っているが、受験用や企業研修などの短期ステイで稼働率を上げている。
開発手法も共同事業から借上げ、借地+建物保有、SPC保有など多彩に事業拡大を目指す。
現在「東急ステイ」ブランドとして現在11店舗(1351室)、今後12店舗(1571室)が開業予定。
「東急ステイ青山プレミアム」が4/15に開業と魅力的な立地も増えるようで、女性や若者など新たな顧客層開拓につながりそうだ。
司会は東急不動産広報の内田さん
昭和60年に設立以来、リロケーションやリリース(一棟管理)、近年は社宅(外資に強いらしい)を中心に管理戸数を伸ばし
今年度営業収益目標148億円も増収で達成予定ということ。
当初は所謂マンスリー型賃貸住宅のような運営であったが、1泊から対応できるように旅館業法の許可を取りホテル型の運営が始まった。
それが「東急ステイ」滞在型アパートメントホテルへ、居住性を高めたホテルサービスとして事業展開している。
稼働率は企画時の設定が78%で、H18年は約85%と高い数字になっている。
(H13年前後も、銀行のシステム開発で多くのインド人開発者用に利用されたという興味深いお話もあった)
30泊以上の長期ステイ率は景気連動で現在は減っているが、受験用や企業研修などの短期ステイで稼働率を上げている。
開発手法も共同事業から借上げ、借地+建物保有、SPC保有など多彩に事業拡大を目指す。
現在「東急ステイ」ブランドとして現在11店舗(1351室)、今後12店舗(1571室)が開業予定。
「東急ステイ青山プレミアム」が4/15に開業と魅力的な立地も増えるようで、女性や若者など新たな顧客層開拓につながりそうだ。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます