住団連、景況感（４月度）

住宅生産団体連合会(住団連）が四半期毎に発表する［経営者の住宅景況感調査］の4月度報告があった。
平成20年1月～3月実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数が＋１１ポイント・総受注金額も＋４ポインントと
平成18年7月～8月期以来、１年半ぶりにプラスへ浮上。
　発表する浅野専務理事

前年が悪すぎたため今期プラスになったという見方はあるが、マイナス状況からの脱出に安堵感も。
　12年間のトレンドグラフ

次四半期の見通し（上グラフの点線）は、引き続きプラスを推移するが総受注金額はマイナストレンドにある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カテゴリーでは分譲戸建のマイナストレンド強い）

今回は合わせて今年度の新設住宅着工戸数の予測も発表され、回答１４社の予測平均値は１１２．７万戸（持家３２．９万戸）ということ。
１４社の回答には、１０３万戸～１２２万戸と２０万戸近い開きが！？

今日、国交省から発表された19年度の１０３．６万戸。建築確認申請の混乱だけがマイナスの要因でも無いはずで、業界として期待したい着工戸数という感が無きにしもあらず。

住団連としては、環境関連のキャンペーンや長期優良住宅などのトピックスを出しながら
消費者への住まいへの関心を高めて行くという事であった。