上の絵にある、ロイヤル・ダッチ・シェルや、三井物産も三菱商事も、わが郷では湯田屋の町衆たちと見なしている。謂わばロシアで云うところの、オリガルヒである。これら巨大企業は湯田屋の商人そしきであり、各国民を支配して絞り上げる。たとえば日本国民に石油とかガスを売って、大いなる利益を得ている。そして、この者たちは、世論思潮を操作して、リストラとか利益至上主義を煽ってきた。つまり、この湯田屋の町衆たちがもうかっても、国民は豊かにならない。
たとえば東電などが出鱈目な原発管理をして、大きな災害を出した。
それで、これらの町衆ちは、高く火力発電の燃料を売りつけて大もうけ。だが儂ら関東地方に住むものは、大幅に値上げされた電気料金に苦しめられている。
東西冷戦の構造で、『自由主義経済か、共産主義経済か……』 とかの、かび臭いイデオロギーでは、このような矛盾の本質を理解できない。
プーチンのロシアになってから、彼の国では日本の 3～4倍もの経済成長率を維持してきた。
構造改革では、
一般日本人の所得をへらし、
特定ニホン人つまり、
特亜系なりすましニホン人の
所得を激増させてきた。
第1章 世界経済の動向
2．ロシア経済
エネルギー価格の上昇が輸出価格の上昇を通じて企業業績を押し上げた結果、雇用情勢も順調に改善し、世界金融危機直後に9%台にまで上昇した失業率は6%台にまで低下している（第1-6-2-3図）。賃金の上昇も顕著で、名目賃金は消費者物価上昇率を上回るペースで上昇しており203、雇用・所得環境の改善が個人消費を活性化させることで個人消費主導の経済成長がもたらされている。実質GDP成長率を需要項目別に分解してみると（前掲第1-6-2-1図）、世界金融危機の影響を受けて大きく景気が落ち込んだ2009年を除き、個人消費が安定的に経済成長を牽引し続けていることがわかる。雇用情勢の改善に加え、食料価格の低下などによりインフレ率が1991年の旧ソビエト連邦崩壊以降最低の歴史的低水準に低下している204点も実質所得の増加を通じた個人消費の下支えにつながっている（第1-6-2-4図）。さらに、2008年から2009年にかけて落ち込んだ個人向け与信が2010年以降再び拡大を始め、特に2011年に入り前年比で平均24%のハイペースで増加している点も旺盛な消費を支えている（第1-6-2-5図）。
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2012/2012honbun/html/i1620000.html
この二人の売国奴が、ロシアの富を米欧の湯田屋の町衆たちとツルンで、だまして盗もうとした。
そのオリガルヒをつうじた、『泥棒』 を阻止したのが、ロシアの英雄プーチンだった。
日本で云えば、
こいつとか
こいつ等だ。
安倍自民党は、民主党の敵失によって、政権を奪還した。
しかし、国民生活には、目に見える改善がない。
アベノミクスは、成果を見せないままに、石油製品ばかりか、食料品まで値上がりの様相を見せてきた。
プーチンには、KGB時代に培った諜報連絡網がある。
ところが安倍チンのまわりには、なにかと特ア利権のみを追求したがる、キムチ・パチンコ玉の地雷原が取りまいている。
とりあえず、パチンコ議員の石破などには、痴呆創生の大きな骨を与えて、しゃぶらせている。
しかし、このような生ぬるい事では、湯田屋をつけあがらせるだけ。
外から餌をもらいたがる駄犬は、とっと、トットと捕まえて、保健所おくりにせねば、本当の国民のためになる政治は出来ない。
殺すぞ、殺すぞ詐欺は、なんとか凌いでいるが
こんな守勢では、本当の政策実現は、おぼつかない。
野良犬は、保健所で始末すべし ポチっ とお願いします。
小泉某みたいな基地外を、日本から一掃すべし。
サハリン2 事件 【コトバンク】
ロシアの天然資源省は2006年9月18日に突然、「サハリン2」の工事承認を、その環境破壊を理由に取り消した。サハリン2はサハリン北東部沖の天然ガス、石油開発プロジェクトで、その権益はすべてロシア国外の資本、つまりロイヤル・ダッチ・シェルが55%、三井物産が25%、三菱商事が20%有していた。事業主体はこれら3社が株主となるサハリン・エナジー社で1994年4月に設立。サハリンの北から最南端のプリゴロドノエまで約800キロメートルのパイプラインを敷設し、プリゴロドノエには世界最大規模の最新式液化天然ガス(LPG)工場を日本企業が中心となって建設中で、工事は8割近く進んでいた。生産されるLPGの半分以上を日本の電力、ガス会社が購入予定で、2008年から東京電力が年150万t、東京ガスが110万t、その後九州電力、東北電力もそれぞれ50万t(09年)、42万t(10年)輸入する契約を結んでいる。このプロジェクトは生産分与契約(PSA)に基づくもので、投資企業が投資額を回収するまでは生産物をすべて所有し、ロシア政府には利益の6%しか入らない。ロシアはこの契約がロシアに極めて不利だとして、このプロジェクトにロシア企業を参加させるよう圧力を加えていた。環境破壊という理由は、ロシア企業を参入させるための口実とみられている。その後、最終的にはロシアの事実上の国営会社であるガスプロム社が権益の50%プラス1株、ロイヤル・ダッチ・シェルが27.5%マイナス1株、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を保有することで、またサハリン・エナジー社が提出した環境改善計画が承認されたことで、07年10月に問題は決着し、1年以内に工事を完成することになった。欧米諸国はロシアの強引な手法を批判したが、このサハリン2事件は、ロシアへの投資のリスクを改めて認識させることになった。
(袴田茂樹 青山学院大学教授 ／ 2008年)
https://kotobank.jp/word/%E3%82%B5%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%B32%E4%BA%8B%E4%BB%B6-181087
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