障がい者制度改革推進会議のこと（その１）

障がい者制度改革推進会議のこと（その１）


障がい者制度改革推進会議　
第２回(H22.2.2)が公表されています。


議事録をざっと読んでいるだけで、今までの《自民党》の社会とは、
まったく違う社会に踏み出す予感がします。

マスコミは、鳩山政権の対応を批判することで忙しいようですが、
私個人としては、沖縄から基地を減らすのはごく当然のことだし、
夫婦別姓や死刑廃止も当然のことと思ってきたことでした。
そして、何より障害児者への政策が今までとは１８０度、
いえ９００度転換しようとしている予感がします。

まだ第２回ですが、大谷さんの発言を紹介します。

これらの内容は、私たちがずーーーーーっと
言い続けてきたこととで、
そして文部省、文部科学省、教育委員会、学校が、
ずーーーーーっと聞く耳を持たなかったことです。

それが、こうして、政府の真ん中で前向きに話し合われてるって、
すごい不思議な気がします。


【大谷委員】

（１）差別の禁止

基本法３条３項は差別の禁止をうたっているが、
差別の定義もなく、裁判規範性も有していない。
よって、別条を設けて、合理的配慮の欠如も含め
差別の定義を明確にする必要がある。


（２）教育

基本法１４条は教育について
「年齢、能力および障害の状態に応じ」保障するとしている。

また３項においては、障害のある児童とない児童との
交流及び共同学習を積極的に進めることによって、
その相互理解を促進しなければならないとしている。
このように、わが国の学校教育法は原則分離別学となっている。

しかし、これは権利条約がインクルーシブ教育を
保障していることと決定的に抵触する。

このことにより特別支援教育は、
権利条約の理念に則り再編成されるべきである。

権利条約２４条はインクルーシブ教育を保障し、
障がいのある人が障がいを理由として
一般教育制度から排除されないこと、
自己の住む地域社会において、
インクルーシブで質の高い無償の初等教育及び
中等教育にアクセスすることができること、
個人が必要とする合理的配慮と支援を
一般教育制度内で保障している。

また手話を含む適切な言語並びに
コミュニケーション手段での教育を保障している。

よって、この条項を国内法とするためには、
学校教育法など関連法規を原則統合に改める必要があるが、
その前提として、以下の内容（要旨）を
基本法に規定することが不可欠である。


①障がいのある人は障がいを理由に
差別を受けることなく教育を受ける権利を有している


②障がいのある子どもは
自己の住む地域社会で
障がいのない子どもと
分け隔てられることなく
教育を受ける権利を有し、
地域の小中学校に学籍を有し、
就学することを保障され、これは
高校以降の教育についても準用される。


③障がいのある人（子ども）は
個人の必要に応じ
合理的配慮と支援が保障される。


④障がいのある人（子ども）は、
特別支援教育を希望するときには
それが保障され、障がいのある人（子ども）もしくは保護者の承諾なくして
強制されることはない。


⑤盲、盲ろう、ろうの子どもの教育は、
個人にとって最も適切な言語並びに
コミュニケーション手段によってなされることを保障する。


手話、点字又は文字表記（要約筆記）等の
コミュニケーション手段の支援、教材、施設及び設備等の
バリアフリー化、教職員の体制整備など、
障がい児が学ぶ地域の学校も含む教育現場での
支援体制の強化を図る。


☆

なお、会議の資料は以下から見ることができます。
４時間の会議の模様を動画で見ることもできるようです。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi

http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin1.html