201009尖閣事件でやっと気づく「中国に偏りすぎた」日本政財界のお馬鹿ぶり

景気のいい奴を見かけたら「お相伴に与りたい」と考えるのは人情である。しかしどんなに羽振りのいい相手でも、その実態を知らないで近づいたらとんでもない火傷をすることになる。

日本人で北朝鮮国内に進出して商売したがる連中はあまりいない。国家としての信用度が低いので、投資リスクが多すぎるのである。

中国の政治体制は北朝鮮と大して変わらない。違いは金を持って景気がいいか、真逆かである。

頭では「中国は共産国家だからやばい」と判っていても、目先の利益と安い人件費につられて、日本ではかなりの企業が進出してしまった。
それ以前にもＯＤＡなどと通して中国に莫大な資本投下をしている。尤もこれはキックバック目当ての自民党と経団連による売国行為であったが…。

投資した以上最低でも元を取らなければならないのだが、慣れとは恐ろしいものだ。
それ以前にもたびたび反日暴動が起きたり、中国政府が理不尽な要求をしたりして、痛い目に遭ってきたにもかかわらず、日本の経済界は懲りずに中国依存を深めていった。

民主党・岡田幹事長「日本企業は経済的に中国に偏りすぎたかもしれない」

≪日本商工会議所の岡村正会頭は「中国と日本の経済関係は資源も環境技術も含め、相互補充の関係にあり、しっかりしたきずなが結ばれている」と強調する。≫

何の思惑があって言っているのかは判らないが嘘つきはいるものだ。

民間レベルでは先見の明のある企業はかなり以前に南アジアなどに拠点を移動させていたが、中小企業などの情弱企業がかなり多数、この期に及んで中国進出を考えているようだ。おそらく融資元の銀行がそそのかしているからだろう。

今回の事件はよい教訓である。リスク管理をおろそかにして企業経営は成り立たないことが身にしみて判っただろう。

民間の自主性に任せると、安直な選択手段を選び、「近くて、低賃金で、インフラが整っているから」と見かけに騙されて中国に目を向けてしまいがちだ。それを止めさせるには、政府主導で厳しめな規制措置を講じる必要がある。
勿論、中国以外の国でもそれなりにリスクを伴う。リスクをいかに分散させるかが問題だ。
中国への投資を全廃することはないが、10年を目安に投資比率を半減させた方がいいだろう。
政府が無策であっても、中国自体がバブル崩壊と高齢化によって経済が自壊して外国資本が逃げ出すという予測もあるが…。

尖閣衝突事件、南シナ海で長年中国と対峙している東南アジア各国は強い関心、日本の毅然対応期待

今回の尖閣事件で、中国に荷担しているのは韓国と北朝鮮と台湾だけである。
その他の隣接国は日本同様排他的経済水域で中国とトラブルを抱えているので日本に対して好意的である。というよりは、中国に対する嫌悪感が先行している。

ここで日本が中国をぎゃふんと言わせれば、ＡＳＥＡＮ諸国の日本に対する信用度はＶ字回復する。
今回の事件は、外交のやりようによっては日本に莫大な利益をもたらす可能性もある。

菅内閣だから全く無理であることは承知しているが…。