200708民主・小沢代表 米駐日大使によるテロ対策特措法の延長を拒絶

巨人軍新聞ナベツネ提灯担ぎ氏の社説を読んでみよう。

小沢ＶＳ米大使　政権担当能力に疑問符がついた（8月9日付・読売社説）

　これでは民主党に政権担当能力はない、と判断されても仕方がないだろう。 　　

「まず結論ありき」で、わかりやすい論調である。社説はもったいぶらずに結論を最初に表示する方がいい。くだらないとわかれば流し読みしやすい。

　民主党の小沢代表とトーマス・シーファー駐日米大使が、テロ対策特別措置法の延長問題をめぐって党本部で会談した。
　シーファー大使は、海上自衛隊が多国籍軍への洋上給油活動を継続することに、民主党の協力を要請した。
　しかし、小沢代表は「ブッシュ大統領は『これは米国の戦争だ』と、国際社会のコンセンサスを待たずに戦争を始めた」と強調した。「日本は米国中心の活動には参加できないが、国連に承認された活動には参加したい」とも語った。　　
以上は事実のままである。

　　「国連安全保障理事会決議の承認を得ていない現在の海自の活動には反対する」という理屈のようだ。
　この主張は明らかにおかしい。
　　
はて、まともな意見のように思えるが、どこがおかしいのだろうか？
「国連など無視しろ」と言うことか？

　　海自の活動は、多国籍軍のテロ掃討作戦の一環である。２００１年９月の米同時テロ後に採択された安保理決議１３６８に基づいている。アフガン国内で米英仏加韓など約２０か国が、インド洋では日米英仏独パキスタンなど８か国の１７隻がそれぞれ活動している。
　　
それがどうした？

　　テロ掃討作戦は、小沢代表が言うような「米国の戦争」ではない。国際社会による対テロ共同行動である。
　　
２カ国以上参加すれば多国籍軍である。それに、数年前の話を引き合いに出されても事情は今と違うだろう。

　小沢代表は、国連安保理決議１３８６に基づくアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加は可能だ、との考えを示した。
　しかし、それは、日本にとって、現実的な選択肢ではあるまい。
　　
どうして？

　米政府は再三、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターのＩＳＡＦ派遣を打診しているが、日本側は「危険だ」と断っている。現在の海自の給油活動は、はるかに危険が小さい。国際的な評価も高く、国益に合致した人的貢献策と言える。
　　
何だ、「国際貢献なんかしなくていいから、アメリカの使いっパシリをやっていろ」と言うことか！

　　アフガンでは、旧支配勢力タリバンが勢いを盛り返している。国際社会の対テロ活動は、今が正念場だ。
　　
ここも確かアメリカが強引に軍事介入したんじゃなかったっけ？

　シーファー大使は会談で、「日本の貢献は、日本と世界の治安にとって重要だ」とも指摘した。小沢代表は、日本自身が国際テロの標的とされている当事者であることを忘れたのではないか。
　　
アメリカの子分でいた方が標的にされるリスクは絶対高いよ。
　
　民主党は参院選公約で、「相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係」の構築を訴えた。小沢代表と大使の会談は、民主党の要請で、報道機関に全面公開された。「米国に言うべきことは言う」という姿勢を示し、民主党の存在感をアピールする狙いなのだろう。
　　
民主党は本当は自民党と基本姿勢が大して変わり映えしないのに、政権交代するためには独自カラーを打ち出さなければならないのだ。自民党の政策になんでも反対するのは当たり前だろう。しかし、自民党みたいに対米外交で全く服従よりはマシだ。
小泉が訪米してブッシュの前で幇間まがいの珍芸を披露したのは本当に情けなかった。
旧福田派は岸派の直系である。岸はＣＩＡのスパイだったと私は思っている。東条の右腕だった岸が死刑を免れるためには、身も心もアメリカに売り渡さなければならなかった。
福田・森・小泉・安部、こいつらは対米土下座外交が国是と思っているが、元を正せば「岸の個人的事情」によるものである。

　だが、小沢代表から、日本が「国益」を踏まえてどう行動するか、という発言はなかった。極めて残念である。
　　
読売新聞は要するに「日本はずっとアメリカの属国のままでいろ。対米土下座外交以外するな」と言っているのである。これはナベツネの見解だろう。こいつの不自然な出世ぶりを見ても、ＣＩＡのスパイである可能性が強い。
で、読売新聞の論説員など、ナベツネのふんどし担ぎでなければ勤められないのである。
まあ、ひどい新聞社だが組合があるだけ気持ちサンケイよりはましかな。

（記事）
異例！小沢代表が米駐日大使との会談をテロ対策特措法の延長報道陣に公開 　

　民主党の小沢代表は8日午後、アメリカのシーファー駐日大使と会談しました。
　シーファー大使はテロ対策特措法の延長に理解を求めましたが、小沢代表は拒否しました。

　小沢代表は、会談の内容が正確に伝わるようにと、シーファー大使との会談をすべてマスコミに公開する異例の形で行いました。野党が参議院で過半数を占めたことを受け、シーファー大使は、海上自衛隊の支援継続のため、テロ特措法の延長に賛成するよう求めました。これに対し、小沢代表は「国際社会のコンセンサスなしにアメリカが始めた戦争だ。オペレーションに参加することはできない」と要請を拒否しました。