201112オフレコ破りでゴネ得を狙う沖縄？ 普天間基地の移設問題で極論も

Japan Business Pressの記事である。なかなか舌鋒鋭い。

（参照）沖縄防衛局長「女性を犯す前に『やらせろ』と言わないのと同じ」で更迭　何これ？
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/d572d87c6f9cca5e7ff2e2ec5aa883d4

これは11月30日付けの本ブログ記事である。
こんなしょうもない話で政局が混乱するとは思わなかった。

沖縄県民は、いつまで本土への無心を続けるのか！ いつまで「補助金あさり」を続けるのか！
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323216120/-100

≪オフレコというのは「記録に残さない」という意味だから、メモも取らないのが普通である。そこで聞いた話は直接引用しないで「政府筋は・・・」などの間接的な形で書くのが普通だ。今回の記事は、公然たるルール違反である。

通常は、こういう記事は徹底して否定すれば終わりである。証拠もないのだから、訴訟で争えば琉球新報は負けるだろう。

ところが田中氏は「記憶にないがそう受け取られてもしょうがない」という曖昧な表現で認めてしまった。これは記者懇の罠である。≫

なるほど、何やら裏がありそうである。

ＪＢさんは「オフレコ取材なんかが成り立つのは記者クラブの談合体質が前提にあるからだ」と明快に論破している。

ＪＢさんは触れていないが、琉球新報の掟破りに田中氏が弱腰なのは、「琉球新報の背後に何やら巨大組織が控えて、田中氏はそれに怯えているからではないか？」という推察が成り立つ。

≪今回の事件は、記者クラブの談合をメディアが自分で破った自殺行為である。≫

メディアが巨大組織に拘束されていれば今回の件に矛盾はない。
琉球新報は「親分の意向で猿芝居を打っただけ」ということなのだ。日本のマスコミは子分だからただ従うのみである。

巨大組織とは某財閥系のことで、アメリカ軍との仲はあまりよろしくない。

≪野党の動きも奇妙である。自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で、一川防衛相には「沖縄問題を解決する能力がない」と批判したが、自民党なら解決できるのだろうか。自民党がどう解決するのかを言わないで反対するだけでは、昔の社会党と同じ万年野党である。≫

ＪＢさんは「もともと沖縄の普天間基地（宜野湾市）の移設問題は自民党の失敗である」と断定している。
13年も問題を先送りしてきた自民党政権はずっとアメリカの顔色を見ていた。
当のアメリカが某財閥と軍との抗争で沖縄問題も宙ぶらりんだった。自民党はただコロコロ変わる指令に踊らされ続けていたのである。

琉球新報に代表される「反基地」世論に対してＪＢさんは以下のような分析をしている。

≪沖縄だけがいまだに66年前の話を持ち出すのは、それを材料にして補助金を引き出すことが実質的に沖縄の最大の「産業」になっているからである。≫

ＪＢさんは琉球新報を「掟破り」と非難しているが、上記の内容は「公然の秘密」であり、マスコミとしてこれに言及するのは「掟破り」である。

≪問題になっている普天間基地の移設は、日米政府が合意した米軍基地再編の一環である。失言問題で更迭された米国防総省のケビン・メア元日本部長は、著書 『決断できない日本』で「在沖縄米軍基地再編計画を実施すれば、沖縄本島の19％を占める米軍基地の面積は12％まで削減されます」と指摘している。基地 再編は、沖縄県民の負担を軽減する政策なのだ。≫

問題なのは基地再編に関わる費用に伴う利権問題である。アメリカではこの分捕り合いが熾烈なのだ。払うのは日本側なのだが…。

≪ところが、このように負担が軽減されると困る人々がいる。地元の政治家である。普天間基地の近くにあった小学校が危険だという地元の要請で、日本政府が 移転させようとしたら、宜野湾市の伊波洋一市長（当時）が反対した、とメア氏は言う。小学校がなくなったら、基地に反対する材料が減って補助金が減るから だ。≫

当然、そのおこぼれに預かる日本の連中もいる。

≪地主の利権についても、彼は『決断できない日本』でこう書いている。

米軍基地の底地に対して、日本政府から［沖縄の地主に］支払われる借地料は918億円にものぼります（平成23年度）。沖縄では地価が下がっていても、こ の借地料は年々値上がりし続けているのです。それが約3万9000人の地主に分配されている。単純計算ですが、ひとり当たり235万円になります。

辺野古にも毎年、100億円以上の「移転補償金」が出ており、問題がこじれて長期化すれば、これがずっと出る。決着がついたら補助金ももらえなくなるので、地元の政治家は県民感情を利用して問題を引き延ばしているのだ、というのがメア氏の見立てである。

こういう「利権あさり」は、珍しいことではない。めぼしい産業のない地方では、政府から補助金を引き出すのは「伝統産業」と言ってもよい。≫

ＪＢさんはアメリカ側の利権には頬被りしているが、日本側の利権には厳しい。

≪沖縄の特徴は、それが「沖縄の心」といった感情問題に絡めて「正義の味方」の顔をして出てくることだ。琉球新報に代表される左翼的なメディアも、その片棒をかついでいる。

防衛問題をいつまでもこうして夢見る少女のように語っているのは、戦後ずっと続いた平和ボケが直らないせいだろう。しかし朝鮮半島では軍事衝突が起き、 尖閣諸島事件で中国はレアアースの禁輸などの恫喝を行った。相手は独裁国家である。いつまでも日本だけが、アジアの政治的混乱と無縁である保証はないの だ。

このように本土への無心を続ける限り、沖縄の経済は自立できない。ビジネスより補助金をもらう方が楽だからである。それは補助金で食っていく政治家には結構なことだろうが、沖縄県民にとっては悲劇である。

そろそろ現実を直視し、どうすれば戦力を維持しながら地元に負担の少ない効率的な基地再編ができるかを冷静に議論してはどうだろうか。≫

ということで、言っていることは正論だが、ＪＢさん自身もアメリカのどこぞの回し者である。


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