201201風力発電大赤字廃止に見る自然エネルギー発電の実態

北海道の風力発電所、10年で廃止…コスト重荷
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327367885/-100

北海道オホーツク地方にある風力発電施設の北海道興部(おこっぺ)町風力発電所が修繕費調達難のため、完成から約１０年で廃止となった。

風力発電というと、自然の力で発電するので維持費がかからないような錯覚をしている御仁も多いが、とんでもない間違いである。

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故後、風力発電が注目されているが、騒いでいるのは主に天下り連中である。
原発も基本的には天下り利権だが、飯のタネは多い方が天下りにとっても都合がいい。
自然エネルギーも当然利権の対象で、怪しげな「独立行政法人」が乱立している。

≪同町の風力発電所は２００１年３月に完成。
風車１基で、建設費約１億９０００万円のうち独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」がほぼ半額を、町が約５０００万円をそれぞれ負担した。
町の農業研究施設に電力を供給、余剰分は北海道電力に売電し、売電収入は約９年半で計６１７０万円。６４３０万円の維持管理費とほぼ均衡していた。≫

まともに動いていた時にも赤字だったのである。建設費を含めると２億円以上の赤字だが、大半は人件費である。天下りや縁故職員への給与というわけだ。
もしかしたら、人件費に関しては別途計上かもしれないが…。

≪しかし１０年１０月に欧州製の部品が破損。
交換には高所作業も必要で、修理に約４０００万円かかることが判明した。
修理費は全額町負担で、町は「コスト面で運転再開は困難」として、昨年１１月に発電所廃止を決めた。風車を固定し、モニュメントにする予定だ。≫

というわけで、典型的な「ハコモノ」である。独立行政法人としては作ってしまえば後は知ったことではなく、別のところにブッ建ててればいいだけの話である。

粗大ゴミを押しつけられた町の方も当時の関係者は姿をくらましているだろうから、結局税金で解体費用を捻出するしかあるまい。
只でも引き取ってくれる奇特な御仁がいれば引き渡したいだろうが、修理と移設費用考えると非現実的な話である。

（巷間の声）

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そして沖縄海洋博のアクアポリス、大阪万博のエキスポタワーのように
絶賛放置プレイサビサビのぼろぼろになって解体撤去になるまでさらし者に
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1基だけだったのが問題だよ！
10基で全基故障なら分かるが運用に問題があったんじゃないの？
まず風力や太陽光で儲けるなんてのが間違えだよ元が取れればいい方じゃない。
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風車の重低音も十分公害だからなあ・・・
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海上風車なんて、メンテナンスもっと大変だよ。
世界的なエコの流行がなければ太陽光発電や風力発電なんてガラクタ。

原発なら　夜間電力や廃熱で温水を作り、
それで屋根や道路の雪を溶かすシステムをつくれば、
雪国の巨大な熱源になる。
太陽光発電も風力発電も到底そんな力はない。
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コスト無視でいいなら、太陽発電だって、潮力発電だって、地熱発電だって、水力発電だって、
宇宙太陽光発電だって可能だし、開発研究資金に糸目をつけなければ、核融合発電だって
四半世紀以内に実用化するだろうよ？
なんで経済性という、一番大事なことを無視して机上の空論を、さも「俺凄い事言った」みたいな
ドヤ顔で言えるのか、不思議でしょうがない。
小学生じゃないんだから、いい加減、世の中が金で回っている事くらい理解しろと。
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風力発電はだめだよ。
規模の割に騒音や場所の確保発電量に問題が多すぎる。

あんなものメインを担う発電にしたらだめ。
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太陽光発電　スペインの教訓　―　固定価格買い取り制度の光と陰
・・・・・・・
買い取り価格はこの間、市場価格の約9～10倍と異常に高かった。
カルサーダ博士の試算では
100kWの太陽光発電施設の　投資収益率　は　17％　にのぼる。
10万ユーロを元手として25年間投資すると500万ユーロとなる程の利回りが保証された
投資だったわけである。
スペインの30年物国債の利回り5％弱に比べるといかに有利な投資であるかは一目瞭然であった。

08年には累計設置容量が一時的にだがドイツを抜いて世界一になった。
スペインでの太陽光発電設備の増加は制御不能の状態だった。

スペインの教訓は明白である。
あまりに経済合理性から離れた高値の買い取り制度は、一見、太陽光発電の促進に役立つように
見えるが、
最終的には電力料金の大幅引き上げによる国民負担と、それに伴う経済への影響や　企業の国際競争
力喪失という犠牲を強いることになった。たびたびの政策変更によって政府の信頼性も損なわれた。

スペインほどではないが、太陽光のFIT政策の見直しが進むドイツに関しても、国際エネルギー
機関（IEA）では、CO2削減の限界費用が1tあたり1000ユーロにもなるとして、
「高値のFITは費用効果的ではなく、これ以外の政策の採用」を勧告している。
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