国民一律１０万給付を、経費をかけずに簡単にする方法の提案

マイナンバーに口座開設して必要な給付をする方式である。今回は、そのやり方を詳しく説明しよう。

１、マイナンバー１つに対して「１口座」を政府内に作成する
マイナンバーは戸籍番号であるから、乳幼児から認知症老人に至るまで、国民一人一人に漏れなく１個「専用口座」が出来上がる。勿論企業も「法人名」で１個口座を作る。これは国民は、一切作業をしなくても良いので「いつでも出来る」のである。何なら今日から作業を始めても良い。ただ口座を開設するだけだから、国民の同意すら必要としない。

２、国民は政府がアナウンスしたら政府専用ページにアクセスし、自分のマイナンバー口座に「変換ＩＤ」を登録し、同時に「メールアドレス」を１つ登録する。
これはセキュリティ上、この給付用変換ＩＤは「１つだけ」登録出来るものとする。もし「本人」が登録しようとして「既に他人が登録してしまって」いたら、その旨市役所などに申し出て、本人確認を行い「廃棄・再登録」の手続きを取る。その場合「間違って他人のマイナンバーに登録してしまった人」は、警察に悪意がなかったかどうかを証明しなければならない。これは登録された連絡用メールアドレスから追跡すれば、簡単に出来るはずだ。

なお、寝たきり老人・障害者など、「本人が PC の操作が出来ない」場合は、別途やり方を考慮する。今回は給付用の登録であるから、給付の必要がない乳幼児・学童なども含めて、社会的経済活動をしていない人または年金生活その他の「元々給付で生活している人」は除外しても良いだろう。なぜなら「コロナで収入の減った人」がメインターゲットであるから、そうでない人は給付されなくても「実害は無い」と考えられる。

３、政府は連絡用メールアドレスに「ワンタイムパスワード」を送る
これも機械で行うから「あっという間に１億４千万人に送れる」筈である。企業を含めても２億くらいあれば足りるであろう。こういうことはコンピュータの独壇場である。ここまでで、人手や経費は一切かからない。

４、国民はどこかの金融機関を１つ選んで、金融機関で本人確認をしてもらって「ワンタイムパスワード・変換ＩＤ・口座番号」を登録する。
ワンタイムパスワードはマイナンバーを直接紐つけしないための工夫である。なお、ここだけは金融機関を訪問する必要があるが、１週間ぐらいの期間に「口座番号の末尾で時間をコントロールすれば」、それほど混雑することも無いと思われる。パスワードと変換ＩＤは「登録した本人しか分からない」筈なので、セキュリティが保たれると考える。これは近くの行きつけの金融機関の「支店ごと」に行われるから、それほど時間はかからないだろう。インターネットバンキングを設定している人ならば、そのままネット経由で登録することが出来るので、実際に銀行に行く人は「もっと少なくなる」。

５、金融機関がデータを一括して政府に送れば、「変換ＩＤ・口座番号」のセットが完成し、政府側の「マイナンバー・変換ＩＤ」のセットと合わせて、マイナンバー口座システムの構築が終了する。
つまり、マイナンバー口座 → 変換ＩＤ → 金融機関口座 → 現金の流れが出来上がる。政府マイナンバー口座と金融機関口座とは「直接紐付けされて無く」、変換ＩＤを介しているのでセキュリティは保たれる計算だ。なお、一度システムが出来上がったら「テスト」で１円を送ってみて、対象国民の銀行残高が「増えたかどうか」、連絡用メールアドレスに問い合わせメールを送る。国民は増えていれば「YES」、変化なければ「NO」を返信する。これで問題があれば「対処する」。この検証に１週間程度を見込んでおく。

６、国から給付を受ける口座以外でも、いくつでも金融機関に「変換ＩＤ」を登録することは可能にしておき、将来の運用に備えて「社会で使用するのはマイナンバーでは無く、変換ＩＤを使う」事としたい。これはマイナンバーに格納されている「医療データ」とか「財産データ」とかその他諸々の個人情報を「悪用されないため」に、直接アクセス出来ない「クローズド」なネット環境に置いておくためである。今後機能が増えるたびに「変換ＩＤを増やす」と、悪用範囲が限定されてセキュリティ的にも安全になると思われる。

以上で、政府が何時でも給付しようと思えば「瞬時に銀行口座に現金が振り込まれる」システムが出来上がる。これは国会で補正予算案を「通している間に完成する」から、十分間に合って「給付金は４月中に手元に届く」と言うありがたい話だ。物凄く速くて、しかも「安上がり」だから今すぐ開始しても「損はない」のである。しかも一度作れば「２度３度」と、必要に応じて何回でも使えるので、是非今のうちに作って欲しい。

おまけ ： セキュリティに関して言えば、
a. 政府が作った口座に「他人が変換ＩＤを勝手に登録してしまう」危険がある。これが最大の問題。
b. しかし、もし他人が偽ってパスワードと変換ＩＤを受け取っても、金融機関で登録する際に「本人証明」が出来ないから、結局使えない。また、口座には「まだ給付金が入金されてない」から、実害は無いから安心である。
c. 使えなかった変換ＩＤは一定期間で廃棄するから問題ない
d. 政府専用ページで誰かが既に登録済みで、メール登録が出来なかった人は市役所で本人確認して、最初の登録を廃棄し「新規に登録」し直す。この場合に、マイナンバーカードの本人確認が大事になる。
e. パスワードが送られてから「１週間の間に」金融機関に登録しなければ、パスワードは廃棄される。間に合わなかった人は「もう一度登録し直す」ことが出来る。
f. このシステムをハッキング出来るかどうか、懸賞金を設けて「一般に公開」する。もしハッキングされても変換ＩＤに「給付金が入っている時間」は極めて短時間だから、実害があるとは思えないが「システムの脆弱性」を検証するのには必要である。

このシステムを実行するにあたり、政府は目的や仕組みなど「徹底的に疑問に答えて」納得がいくシステムに育てる必要がある。そのため、専用ホームページを開設するなど、告知の努力を惜しまないこと。金融機関などにも協力をお願いして、官民一体となって「システム構築に努力」して貰うのが一番良いだろう。なお、このシステムに反対する人は登録しなくても良いが、その代わり「給付は受けられない」ものとする。個人の「選択の自由」である。一般に行われている「申請しなければ貰えない」方法よりは、「断然便利」なことは言うまでもない。また、今回はマイナンバー口座に「辞退する」という意思表示欄を設けておけば、不必要な給付を減らせるので、「費用が節約」出来る。

以上のシステムは私の考えた「もともとの目的」とはズレてると思うが、国民一律１０万円給付という限定された目的に対しては、「大いに役立つシステム」だと言えると思う。何しろ自宅のリビングルームにいて、PC を操作するだけで完結するのだから、今日やろうと思えば「３０分」で終了するのだ。超便利である。あとは振り込まれるのを「待つだけ」だ。なんて便利なんだろう！

なお、将来はマイナンバー口座と「確定申告」を連動させて、「きめ細かい条件付き給付」が出来るようにシステムを拡充・整備することが必要である。ちなみに私は「二階幹事長」が好きなので、彼が先頭に立って「このシステムを実現してくれたら」と願っているのだが、

彼はこのブログ、「読んじゃあいないだろうなぁ」、・・・残念！