働く人の所得を増やせ・・・いまこそ政治の出番

2012年12月11日(火)

働く人の所得を増やせ

いまこそ政治の出番

　深刻な「デフレ不況」から抜け出すために、働く人の賃金をどうやって引き上げていくかが、総選挙の重要な争点に浮上しています。９日のフジテレビ系の党首討論番組でも、最初の質問が「国民の給料をどう上げるか」でした。しかし、賃金アップに直結する具体策を示したのは日本共産党の志位和夫委員長だけでした。

---

　今冬のボーナスは過去最低を４年連続で更新しました。総務省の家計調査では、１世帯あたり実収入は１９９７年をピークに１０２万円も減っています。
　賃金が下がると需要が冷え込み、モノが売れなくなる―志位氏はこの悪循環を断ち切るために、消費税増税の中止とともに、「働く人の所得を増やす政策へと抜本的に転換する―ここに最大のカギがある」と訴えています。
　日銀の白川方明総裁も１１月の講演で、デフレ脱却のため「賃金引き上げが不可欠」と指摘。「家計が安心してお金を使える環境を政府がつくることが必要」と強調。「毎日」１０日付夕刊は「賃金上げる政策必須」との特集を掲載しています。
　民主、自民、公明の３党は、効果がない「金融緩和」や公共事業のバラマキ、大企業支援を競い合っています。維新、みんなの党は、賃金をさらに抑え込む「規制緩和」路線を主張しています。

日本共産党が具体策

　電機産業の１３万人「首切り」をはじめ大企業は「リストラ競争」に走っています。「目先の利益優先で人減らし競争をすれば日本の経済も産業もダメにしてしまう」（志位氏）のです。志位氏は「政治の出番です」と訴え、「働く人の所得を増やす政策を本腰を入れて実行していく」ことを呼びかけています。

リストラ規制

　第一は、身勝手なリストラをやめさせるとともに、「正社員として安心して働ける」ルールをつくることです。
　非正規労働者の割合は民主党政権時代も増え、２０００年の２６％から３５・５％（総務省労働力調査）に急増。民自公３党は労働者派遣法の改定から「製造業・登録型派遣の原則禁止」を削除するなど骨抜きにしました。
　日本共産党は労働者派遣法を抜本改正し、均等待遇ルールをつくろうと訴えています。

最賃引き上げ

　二つめは、最低賃金を時給千円以上に引き上げることです。
　最低賃金は全国平均時給で７４９円。フルタイムで働いても年収１５０万円にもなりません。
　日本共産党は中小企業に手当てをしながら時給千円以上へと大幅に引き上げて、「働く貧困層」をなくしていこうと訴えています。

公正な取引を

　三つめは、下請け単価の買いたたきなど不公正な取引をやめさせることです。日本共産党は、大企業と中小企業が公正・公平に取引できるルールを、独占禁止法の強化などによってつくるとしています。
　大企業の内部留保（ため込み金）は２６０兆円を超えています。その一部を還元しただけでこうした政策を実行できます。志位氏は、「２６０兆円のお金が動きだして、みなさんの所得を増やし、内需を活発にし、日本経済をまともにする道が開かれてくる」と訴えています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-11/2012121101_03_1.jpg

　
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-11/2012121101_03_1b.jpg

　
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-11/2012121101_03_1c.jpg

未来の党」の支持率は確実に上がって来ている。あと5日間、まだまだ行ける

　「未来の党」の支持率は確実に上がって来ている。あと5日間、まだまだ行ける　（世相を斬る　あいば達也）より転載します　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6cf42c3846894b304a6015ac8e068345

2012年12月11日　世相を斬る　あいば達也
　
おや選挙戦中盤になっても、固定電話層“テレビ命、新聞見出し族”の政治への性向は変化なしのようだ。以下はNHKの世論調査による政党支持率の順位だ。多分、見ていないが時事も読売も似たような数値を表示するだろう。

（１位）自民党：26.6％、（２位）民主党：16.1％、（３位）維新：4.7％、（４位）公明党：4.1％、（５位）共産党：2.7％、（６位）みんな：2.1％、（７位）未来の党：1.6％、（８位）社民：0.7％、（９位）国民新党・新党大地・新党改革：各0.1％、支持なし33.5％。
　
この固定電話層“テレビ命、新聞見出し族”の性向で面白い点が幾つかある。まず民主党への支持率が未だに一定の率を保っている、これは臭い、公共放送的配慮に違いない。二番目に公明党の支持が実態以上に多く出ていること。三番目に共産党の支持も結構な率になっている点だ。公明党、共産党の支持率が高く出るのは、その支持層の人々が固定電話中心の生活基盤を持っている事が窺える。この点は、社会学的に貴重なデータとなるだろう。説明がつかないのが、ボロボロ民主党の支持率が高い事だが前述の通りだ。意外なのが、支持政党なしが異様に少なくなっている点だ。無理やり、強いていえばのような誘導があったのだろう。
　
“民主高め、自民低め”の原因は明確に判らないが、固定電話層“テレビ命、新聞見出し族”の人々の頭には“二項対立”の図式が、未だに色濃く残像として残されている所為かもしれない。つまり、政治に関して“一丁前に口はきくが、実は情報弱者”と云う典型的B層の姿を観察できるともいえる。しかし、現実の我が国の国民層の主流を占める事も考えられるので、民主主義政治の怖さの一端を観察できるのは貴重だ。また世論調査を元に記事を書くと怒られそうだが、“テレビ命、新聞見出し族”が国民の殆どを占めている以上、無視する事は出来ない。
　
ところで、時事通信やNHKの世論調査の数字より、捏造度が低いのがANN（TV朝日）の世論調査だ。ANNの調査の数値では、筆者も実感している「日本未来の党」の認知が静かにジワジワ進行していることを示している。未来の党支持の人々は、ガッカリなどせず、最後の5日間フル稼働の元気の素になることだろう。

（1位）自民党：24％、（2位）民主党：10.7％、（3位）維新：8.3％、（4位）公明：4.1％、（5位）未来の党：3.7％、（6位）みんな：2.8％、（7位）共産：2.6％、（8位）社民：1.7％、そのあとに国民・新党大地・新党改革・新党日本が続く。投票先を決めていないが40％以上と出ている。
　
このANNの調査が示す数値が9日（日曜）時点の、固定電話“テレビ命、新聞見出し族”の人々の実態に近いのだろう。NHKは未だ政権与党にある民主党への配慮から5～7％上乗せしたのだろう。少なくとも筆者の知る範囲では、全員が民主党支持を放棄した。彼らは維新、未来、みんな、社民にバラケタのは事実だが、自民党に戻った人もいない。残り５日となり小沢も姿を現した。僅かずつだが確実に未来の党は支持を伸ばしている。まだまだ伸び代は残っている。6％までは行くだろう。出来る事なら、気分的には民主を抜いて貰いたいものだ。
　
この数値はあくまで固定電話“テレビ命、新聞見出し族”の人々の実態調査と云うことだ。09年時までは、マスメディアの調査データがかなりの確率で実態を表していたが、ここ3年で固定電話離れがスマートフォンの登場で一段と加速したことを考慮すると、RDD方式の世論調査手段が、かなり頓珍漢なデータをはじき出すものと認識される可能性もありそうだ。筆者などは、固定電話はセールスが大半なので、留守録を常にキープしている。多分、4割近い有権者が投票先を決めていないとし、外れるかもしれないとエクスキューズしている。この4割の支持政党なし層の中から、10％が大量移動すれば、未来の党が第二党乃至は第三党になる、ドンデン返しも妄想ではないのだ。
　
しかし、原発反対をあれだけ主張し、意志表示し、行動してきた学者・文化人や芸能人は何をしているのだろう。原発や放射能問題の解決が綺麗事で済むとでも思っているのだろうか。原発が54基も地震列島に立ち並んだのは、まさに政治マターゆえである。にも拘らず、政治は趣味じゃないと綺麗事を言っていたら、永遠に問題は解決しない。原発や放射能の問題を解決する為に、正面から立ち向かうと宣言している政党の支持表明も出さないようでは、流行り病の空気で集会デモを行っただけではないか。支持する程度の意思表示もせず、反対だけを叫ぶのなら、政治に何も期待しないでくれ！
　
筆者の記憶を辿る限り、坂本龍一、鎌田慧、内橋克人、大江健三郎、 　落合恵子、澤地久枝、瀬戸内寂聴、広瀬隆、湯川れい子、雨宮処凛、池田香代子、香山リカ等々の面々は、政治的意思表示を、諸般の事情で回避しているのだろうか？個別に他の政党を支持している事も考えられるので、決めつけるわけにはいかないのだが、どこか釈然としない。逆に、「さようなら原発10万人集会」に関係する人々と、“未来の党”関係者に接点がなく意思の示しようがないのかもしれない。
　
どうも筆者が最も気にしているTPPは争点化するにも、実態が未だ判らないので、有権者への訴求効果はなさそうだ。明確な脱原発と消費税凍結を重点的に訴える戦法に集約した方が得策なようだ。本来、米国からの支配から逃れ、独立国家を目指す意味では、国家レベルでは最重要な課題だが、現状では争点化しても、有権者はピンとこないのだろう。いずれにせよ、泣いても笑っても、あと5日。コラムの中だけだが、卒原発、消費増税凍結にエールを送ろう。

大手メディアの大半は，選挙で小沢氏潰しに懸命

中川さんのブログから転載させていただきました。
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/30702553.html
URL: http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/30702830.html

大手メディアの大半は，選挙で小沢氏潰しに懸命

 
米国CIAの機関紙になり下がっている対米従属の読売新聞や
省庁の味方の記者クラブメディア．　(東京新聞は別)
 
板垣英憲(えいけん)氏　56歳ジャーナリスト
「マスコミに出ない政治経済の裏話」から引用
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/065da95db99ce88e477df578d84604c5
米国CIAの機関紙になり下がっている対米従属の読売新聞や
省庁の味方の記者クラブメディアが，「暗黒人民裁判」を煽り立てて
小沢氏を政界から消そうとしてきた．

東京高裁が「小沢氏の完全無罪判決」としたのが，悔しいらしい．
米CIA寄りの読売新聞は，自民党を勝たせたいばかりに
小沢氏がいる日本未来の党に対して
「イメージダウン作戦」を進めているとしか思えない．
いわゆる「ネガティブ・キャンペーン」である．
 
小沢氏は，社民党や新党大地などと選挙協力を強化し，
来年の参院選で巻き返すシナリオを考えているとみられる
----板垣氏の引用終----
 
補足：
小沢氏は対米自立を目指している．
「財務省」の改革を行い消費税増税反対や，10年後の原発ゼロを目指す．
霞ヶ関官僚は対米従属だから小沢氏をおもしろくない構図
 
12/16投票の衆議院選挙において大手メディアの情報操作．
最大の狙いは，霞ヶ関の改革や対米自立を訴える小沢一郎氏を
軸とする勢力への攻撃である．
 
2012年12/11　植草一秀氏「知られざる真実」から引用
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-6edd.html
 
戦後，日本を支配してきた勢力は
米国/官僚/経済界/利権政治家/電力会社である．
これが広義の「既得権益」である．
この既得権益の手先が，対米従属の大手メディア．
 
既得権益は，小沢一郎氏を軸とする政治勢力に
激しい情報操作を展開してきた．
最大の表れが，2009年以降の小沢氏に対する政治謀略＝人物破壊工作だ
無実潔白の小沢一郎氏に対し，不正で卑劣な攻撃が展開された．
 
今回の選挙で，情報工作の柱は2つ
1つは，第3極として日本維新の会を宣伝して，
自民・民主を否定する小沢氏らの政治勢力がクローズアップされることを防ぐ．
 
2つ目は，小沢氏の無罪報道以降，小沢氏の報道を遮断する事
 
これらは，既得権益が，小沢氏の影響力を排除するための工作である．
 
投票日を迎えて，大手メディアは仕上げの段階に入る
次の3点
1：　自・公圧勝を流して，有権者の行動を操作する
2：　結果は確定的の印象を与えて，有権者が投票所に行かないようにさせる
3：　「日本未来の党」を小さく見せる事で，　「日本未来の党」への投票意欲をそぐ
 
国民は絶対にあきらめてはならない．
最後まで，既得権益の米国/官僚/経済界/利権政治家/電力会社に
抵抗を続けなければならない．
----引用終----
 
原発ゼロの政党 (消費税増税を反対)
日本未来の党，社会民主党，新党大地(鈴木宗男氏)
新党日本(田中康夫氏)，　みんなの党，　　共産党
．

「全日本おばちゃん党」政治に喝！ ネットで“結党” 賛同者１０００人超(産経新聞)

「全日本おばちゃん党」政治に喝！　ネットで“結党”　賛同者１０００人超
2012年12月11日（火）15:02
　衆院選は終盤に差し掛かり、各党の論戦が激しさを増す中、独自のキャンペーンを展開し、選挙の盛り上げに一役買っている“政党”がある。「全日本おばちゃん党」。インターネットを中心に活動を展開させ、おばちゃん目線で政治にモノ申す。大阪で立ち上がった「新党」への賛同者は着実に増えており、ゆくゆくは全国展開も視野に入れているという。

　「オッサンばかりの政治はあかん。おばちゃんの目を政治にいかしてや」

　１２月初旬、大阪市北区の扇町公園で開かれた貧困などの社会問題を考えるイベントで、谷口真由美・大阪国際大准教授（３７）が気勢を上げた。

　谷口さんはおばちゃん党の「代表代行」を務めるが、この日会場で披露したのは党の基本理念となる「おばちゃんはっさく」。日本維新の会の基本政策「維新八策」をパロディー化した。

　「税金はあるところから取ってや。けど、ちゃんと使うなら、ケチらへんわ」「子育てや介護をみんなで助け合っていきたいねん。そんな仕組み、つくってや」－。

　発足のきっかけは、インターネットの交流サイト「フェイスブック」。９月の民主党代表選と自民党総裁選をテレビ中継で見た谷口さんが「オッサンくさい政治はもう飽きた。おばちゃん党でも作ったろか」と冗談のつもりで書き込んだところ、意外にも反響を呼んだ。

　約２カ月半で賛同者はみるみる増え、今や「党員」は千人を超えた。主婦や会社員、医師らと層も幅広く、消費税増税や原発問題についてネット上で議論を繰り広げたり、イベントに参加したりするなどして活動を広げている。

　谷口さんは「これまでおばちゃんは候補者の話し方や髪形などのイメージで選んでいた側面がある」と自戒を込めるが、新党立ち上げの狙いは「政治に対して当事者意識を持って考えたいから」と強調する。

　党員の一人で、兵庫県尼崎市のフリーライターの女性（５０）は２５歳の長女と１５歳の長男を持つ母親。党員になったことで「普通の女性が政治に参加して声を出せることに気づいた」と振り返り、「女性同士で意見を言い合い、勉強もできる場所。全国にネットワークができればいい」と話す。

　現在は関西を中心に活動しているが、今後は、シンポジウムを主催するなどしながら全国展開も視野に入れる。

　「『嘘をつかない』とか、『友達を裏切らない』とか、大人が子供にやってはいけないと教えることを既成政党は平気でやっている」。谷口さんは衆院選前に国政政党が離合集散を繰り返した政治状況についてもチクリと刺す。

　「今回の選挙は、年金、介護、生活保護といった問題がきちんとした争点に上がらず、忘れられている。おばちゃん目線で政治をチェックしながら問題提起していきたい」

「全日本おばちゃん党」政治に喝！ ネットで“結党” 賛同者１０００人超：産経新聞記事です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/sankei.gif?100x202012年12月11日（火）15:02

　衆院選は終盤に差し掛かり、各党の論戦が激しさを増す中、独自のキャンペーンを展開し、選挙の盛り上げに一役買っている“政党”がある。「全日本おばちゃん党」。インターネットを中心に活動を展開させ、おばちゃん目線で政治にモノ申す。大阪で立ち上がった「新党」への賛同者は着実に増えており、ゆくゆくは全国展開も視野に入れているという。
　「オッサンばかりの政治はあかん。おばちゃんの目を政治にいかしてや」
　１２月初旬、大阪市北区の扇町公園で開かれた貧困などの社会問題を考えるイベントで、谷口真由美・大阪国際大准教授（３７）が気勢を上げた。
　谷口さんはおばちゃん党の「代表代行」を務めるが、この日会場で披露したのは党の基本理念となる「おばちゃんはっさく」。日本維新の会の基本政策「維新八策」をパロディー化した。
　「税金はあるところから取ってや。けど、ちゃんと使うなら、ケチらへんわ」「子育てや介護をみんなで助け合っていきたいねん。そんな仕組み、つくってや」－。
　発足のきっかけは、インターネットの交流サイト「フェイスブック」。９月の民主党代表選と自民党総裁選をテレビ中継で見た谷口さんが「オッサンくさい政治はもう飽きた。おばちゃん党でも作ったろか」と冗談のつもりで書き込んだところ、意外にも反響を呼んだ。
　約２カ月半で賛同者はみるみる増え、今や「党員」は千人を超えた。主婦や会社員、医師らと層も幅広く、消費税増税や原発問題についてネット上で議論を繰り広げたり、イベントに参加したりするなどして活動を広げている。
　谷口さんは「これまでおばちゃんは候補者の話し方や髪形などのイメージで選んでいた側面がある」と自戒を込めるが、新党立ち上げの狙いは「政治に対して当事者意識を持って考えたいから」と強調する。
　党員の一人で、兵庫県尼崎市のフリーライターの女性（５０）は２５歳の長女と１５歳の長男を持つ母親。党員になったことで「普通の女性が政治に参加して声を出せることに気づいた」と振り返り、「女性同士で意見を言い合い、勉強もできる場所。全国にネットワークができればいい」と話す。
　現在は関西を中心に活動しているが、今後は、シンポジウムを主催するなどしながら全国展開も視野に入れる。
　「『嘘をつかない』とか、『友達を裏切らない』とか、大人が子供にやってはいけないと教えることを既成政党は平気でやっている」。谷口さんは衆院選前に国政政党が離合集散を繰り返した政治状況についてもチクリと刺す。
　「今回の選挙は、年金、介護、生活保護といった問題がきちんとした争点に上がらず、忘れられている。おばちゃん目線で政治をチェックしながら問題提起していきたい」