今日の東京新聞に、「日米同盟と原発」というシリーズ記事第４回目を報じています。
「ビキニの灰」
１９５４（昭和２９）年３月１日、太平洋のビキニ環礁沖で操業中のマグロ漁船「第五福竜丸」が米水爆実験に巻き込まれた「ビキニ事件」。
船は大量の放射能を含む「死の灰」を浴びて２３人の乗組員全員が被ばく。
さらに幅広い海域で汚染された魚が見つかるなど、その被害は庶民の食卓にまで及んだ。
世論が激しく反発する中、日米両政府は被ばくの恐怖をひた隠し、事態の沈静化を急ぐ。
広島、長崎の原爆からわずか九年、再び核の犠牲になった日本。それでもなお原子力開発へ突き進んだのはなぜか。その背景を探った。
当時、この事件が報じられたとき、私は小学校を卒業する３月のことでしたが連日、新聞・ラジオで報じられ、映画を観に行くと当時のニュース映画として報じていたのを良く覚えています。
小学校５年生のときだったかと思いますが、新藤兼人監督の「原爆の子」という映画を観て大きな衝撃を感じていましたから、この報道にはﾋﾞｯｸﾘしていたことを昨日のように思い出されます。
ニュース映画ではガイガー計数管とかいうものでマグロを計っていましたが、ガーガーという嫌な音でこれが放射能汚染された魚なのかと「原爆の子」の人たちの被害と重ねていました。
そして東京新聞はこの事件を原発開発へと進む状況を次のように解説しています。
沈静化急ぐ米国
ビキニ事件をきっかけに戦後最大規模の市民運動に発展した反核運動。
ところが、米国は自らの非を認めず、真相解明を求める日本側に十分な情報提供をしなかった。
事件発覚から半月ほどたった１９５４（昭和２９）年３月３１日。
米大統領アイゼンハワー（６３）の記者会見に同席した米核政策の責任者、原子力委員会（AEC）の委員長ルイス・ストローズ（５８）は「日本の漁船は明らかに（米軍が事前に通告した）危
険区域内にいた」と述べ、むしろ第五福竜丸のせいと決めつけた。（以降省略）
「平和利用」の大義
動きだす産官学
広島、長崎に続いて三度、犠牲になった日本。
ところが、その悲劇はかえって、原子力の平和利用を勢いづかせた。
ビキニ事件が明るみに出た半月後の１９５４（昭和２９）年４月１日、衆院は「原子兵器の使用禁止」などを求める緊急決議案を全会一致で可決。
しかし、決議には「原子力の国際管理とその平和的利用を促進する」などの文言もあった。
議員を代表して提案理由を説明したのは、須磨弥吉鄭（６１）。
前月に戦後初の原子力予算を議員提案したばかりの中曽根康弘（３５）と同じ改進党だった。
国会会議録によると、須磨は「二度ならず三度までも原子兵器の惨害を受けた日本は最大の発言力を有する」とした上で「この動力を平和産業に振り向けることができるなら、世界が原子生産力による第二産業革命ともいうべき新時代を開拓し、本当の意味の平和を樹立できる」と述べた。
第五福竜丸の地元、静岡県焼津市もそう。
衆院決議の５日前、市議会は、まるで国の動きを先取りするように原子力の平和的利用を盛り込んだ決議案を可決していた。
一方の科学者。「科学者の国会」と呼ばれる日本学術会議はこの時期、中曽根らの原子力予算を「時期尚早」と、反発していた。
５４年４月２３日の総会で発表した声明文は「今日の国際情勢は人類の平和と幸福に貢献するという確信をもってこのエネルギー源の研究を進められるにはほど遠い」としながらも、原子力開発の条件に「公開、民主、自主」を掲げた。
これは後に平和利用三原則として、現在に至る日本の原子力政策の基本となる。
学術会議は、原子力そのものを否定したわけではなかった。
（“注”今の原子力規制委員会も全く同じようなもの）
第五福竜丸の無線長、久保山愛吉の死去から約２カ月後の５４年１１月１５日、東京で開かれた「放射性物質の影響と利用に関する日米会議」。
米国側からは原子力委員会（AEC）の専門家七人が出席。
表向きはビキニ事件で高まった人体や食品の放射能汚染に関する意見交換が目的だったが、日本側にとっては原子力開発に向けた被ばく管理や対策などの情報収集の狙いもあった。
会議が開かれる１カ月前、通商産業相（現・経済産業相）の愛知揆一（４７）と自由党の参院議員宮沢喜一（３５）が極秘に訪米。米政府から原発に関する文献や資料などの提供を受けていた。
宮沢は後に首相に上りつめる。
日米会議の資料によると、AECの生物物理課長ワルター・クラウスは、国立衛生試験所や気象研究所の研究者、大学教授ら日本の専門家を前に「数ヵ月間、放射能に汚染された魚を一匹食べたところで、人体に悪影響はない」と発言した。
（“注”今の原子力ムラの発言と同じパターン）
会議から１カ月半後の５４年１２月３１日。
厚生省（現・厚生労働省）はビキニ事件を機に続けていた南方沖で水揚げされたマグロの放射能検査を突然打ち切った。
各都道府県に通知した文書には「人体に対する危険を及ぼす恐れがまったくないことが確認された」と記してあった。
（“注”これも放射能汚染状況のMAPを止めてしまったことと同じパターン）
政府による事実上の事件の幕引きだった。
その１週間前の１２月２５日のクリスマス。
原子力予算を使った海外調査団が欧米に向け羽田空港を飛び立った。
メンバーは通産官僚や大学教授、後に原子炉を手掛ける日立製作所など、の重電メーカー幹部ら産官学の１４人だった。
日本を震撼させたビキニ事件。
ところが、原水爆に反対する世論のうねりは皮肉にも原子力の平和利用へ口実を与えることになった。
それこそ反核、反米運動を鎮めるため日本へ原子力技術を提供する米国が描くシナリオに沿うものだった。
日米の思惑が重なり、日本の原子力開発に向けた歯車は大きく動きだす。
その中心的役割を担ったのは読売新聞社主で、後に初代の原子力委員長に就任する
正力松太郎（６９）だった。
このようなｼﾞｬｰﾅﾘｽﾃｨｯｸな記事は、読売新聞は元より朝日新聞も毎日新聞も産経新聞や日本経済新聞や共同通信・時事通信などにも書けるわけがないことは素人の私でも分かるが、そのことを書けるようになったときが日本に「真の独立」が誕生するときでしょうか。
広島、長崎、そしてビキニ環礁の事件、さらに昨年の福島原発事故とこれだけ放射能の被害に晒されても自民党さん「原発の件よろしくお願いいたします」という総選挙の結果だったんでしょうか。
「ビキニの灰」
１９５４（昭和２９）年３月１日、太平洋のビキニ環礁沖で操業中のマグロ漁船「第五福竜丸」が米水爆実験に巻き込まれた「ビキニ事件」。
船は大量の放射能を含む「死の灰」を浴びて２３人の乗組員全員が被ばく。
さらに幅広い海域で汚染された魚が見つかるなど、その被害は庶民の食卓にまで及んだ。
世論が激しく反発する中、日米両政府は被ばくの恐怖をひた隠し、事態の沈静化を急ぐ。
広島、長崎の原爆からわずか九年、再び核の犠牲になった日本。それでもなお原子力開発へ突き進んだのはなぜか。その背景を探った。
当時、この事件が報じられたとき、私は小学校を卒業する３月のことでしたが連日、新聞・ラジオで報じられ、映画を観に行くと当時のニュース映画として報じていたのを良く覚えています。
小学校５年生のときだったかと思いますが、新藤兼人監督の「原爆の子」という映画を観て大きな衝撃を感じていましたから、この報道にはﾋﾞｯｸﾘしていたことを昨日のように思い出されます。
ニュース映画ではガイガー計数管とかいうものでマグロを計っていましたが、ガーガーという嫌な音でこれが放射能汚染された魚なのかと「原爆の子」の人たちの被害と重ねていました。
そして東京新聞はこの事件を原発開発へと進む状況を次のように解説しています。
沈静化急ぐ米国
ビキニ事件をきっかけに戦後最大規模の市民運動に発展した反核運動。
ところが、米国は自らの非を認めず、真相解明を求める日本側に十分な情報提供をしなかった。
事件発覚から半月ほどたった１９５４（昭和２９）年３月３１日。
米大統領アイゼンハワー（６３）の記者会見に同席した米核政策の責任者、原子力委員会（AEC）の委員長ルイス・ストローズ（５８）は「日本の漁船は明らかに（米軍が事前に通告した）危
険区域内にいた」と述べ、むしろ第五福竜丸のせいと決めつけた。（以降省略）
「平和利用」の大義動きだす産官学
広島、長崎に続いて三度、犠牲になった日本。
ところが、その悲劇はかえって、原子力の平和利用を勢いづかせた。
ビキニ事件が明るみに出た半月後の１９５４（昭和２９）年４月１日、衆院は「原子兵器の使用禁止」などを求める緊急決議案を全会一致で可決。
しかし、決議には「原子力の国際管理とその平和的利用を促進する」などの文言もあった。
議員を代表して提案理由を説明したのは、須磨弥吉鄭（６１）。
前月に戦後初の原子力予算を議員提案したばかりの中曽根康弘（３５）と同じ改進党だった。
国会会議録によると、須磨は「二度ならず三度までも原子兵器の惨害を受けた日本は最大の発言力を有する」とした上で「この動力を平和産業に振り向けることができるなら、世界が原子生産力による第二産業革命ともいうべき新時代を開拓し、本当の意味の平和を樹立できる」と述べた。
第五福竜丸の地元、静岡県焼津市もそう。
衆院決議の５日前、市議会は、まるで国の動きを先取りするように原子力の平和的利用を盛り込んだ決議案を可決していた。
一方の科学者。「科学者の国会」と呼ばれる日本学術会議はこの時期、中曽根らの原子力予算を「時期尚早」と、反発していた。
５４年４月２３日の総会で発表した声明文は「今日の国際情勢は人類の平和と幸福に貢献するという確信をもってこのエネルギー源の研究を進められるにはほど遠い」としながらも、原子力開発の条件に「公開、民主、自主」を掲げた。
これは後に平和利用三原則として、現在に至る日本の原子力政策の基本となる。
学術会議は、原子力そのものを否定したわけではなかった。
（“注”今の原子力規制委員会も全く同じようなもの）
第五福竜丸の無線長、久保山愛吉の死去から約２カ月後の５４年１１月１５日、東京で開かれた「放射性物質の影響と利用に関する日米会議」。
米国側からは原子力委員会（AEC）の専門家七人が出席。
表向きはビキニ事件で高まった人体や食品の放射能汚染に関する意見交換が目的だったが、日本側にとっては原子力開発に向けた被ばく管理や対策などの情報収集の狙いもあった。
会議が開かれる１カ月前、通商産業相（現・経済産業相）の愛知揆一（４７）と自由党の参院議員宮沢喜一（３５）が極秘に訪米。米政府から原発に関する文献や資料などの提供を受けていた。
宮沢は後に首相に上りつめる。
日米会議の資料によると、AECの生物物理課長ワルター・クラウスは、国立衛生試験所や気象研究所の研究者、大学教授ら日本の専門家を前に「数ヵ月間、放射能に汚染された魚を一匹食べたところで、人体に悪影響はない」と発言した。
（“注”今の原子力ムラの発言と同じパターン）
会議から１カ月半後の５４年１２月３１日。
厚生省（現・厚生労働省）はビキニ事件を機に続けていた南方沖で水揚げされたマグロの放射能検査を突然打ち切った。
各都道府県に通知した文書には「人体に対する危険を及ぼす恐れがまったくないことが確認された」と記してあった。
（“注”これも放射能汚染状況のMAPを止めてしまったことと同じパターン）
政府による事実上の事件の幕引きだった。
その１週間前の１２月２５日のクリスマス。
原子力予算を使った海外調査団が欧米に向け羽田空港を飛び立った。
メンバーは通産官僚や大学教授、後に原子炉を手掛ける日立製作所など、の重電メーカー幹部ら産官学の１４人だった。
日本を震撼させたビキニ事件。
ところが、原水爆に反対する世論のうねりは皮肉にも原子力の平和利用へ口実を与えることになった。
それこそ反核、反米運動を鎮めるため日本へ原子力技術を提供する米国が描くシナリオに沿うものだった。
日米の思惑が重なり、日本の原子力開発に向けた歯車は大きく動きだす。
その中心的役割を担ったのは読売新聞社主で、後に初代の原子力委員長に就任する
正力松太郎（６９）だった。
このようなｼﾞｬｰﾅﾘｽﾃｨｯｸな記事は、読売新聞は元より朝日新聞も毎日新聞も産経新聞や日本経済新聞や共同通信・時事通信などにも書けるわけがないことは素人の私でも分かるが、そのことを書けるようになったときが日本に「真の独立」が誕生するときでしょうか。
広島、長崎、そしてビキニ環礁の事件、さらに昨年の福島原発事故とこれだけ放射能の被害に晒されても自民党さん「原発の件よろしくお願いいたします」という総選挙の結果だったんでしょうか。
ネット上の記事を紹介します。
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11435392881.html
テレビを標的にしていますが、個人的には新聞もそれに入れたらいいのですが…。
現在「新聞の時代錯誤」（大塚将司著、東洋経済新報社）を途中まで読んでいます。そのなかに「日刊新聞特例法」という法律が出てきます。現在もこの法律がそのままなのか私はちょっとわかりませんが、新聞業界も怪しいところや汚いところが目立ちます。
腰巻きはこんなことが書かれています。
「言論の自由」の名の下にいかに事実が隠蔽され歪められてきたか。
紹介している記事はテレビのイカサマが許されなくなっているというような形で書かれていますが、私は新聞もこの手法で潰しにかかってもいいかもしれないと思いましたが…。
だからこそ既存メディアに記者会見を開放した、昨日の民主党新代表会見はダメだと言いたいのです。
既存メディア（テレビ・新聞・週刊誌など）の取材を完全に排除する方針を打ち出す政党が出てこない限り、支持政党はないとハッキリ言ってもいいくらいです。
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11435392881.html
テレビを標的にしていますが、個人的には新聞もそれに入れたらいいのですが…。
現在「新聞の時代錯誤」（大塚将司著、東洋経済新報社）を途中まで読んでいます。そのなかに「日刊新聞特例法」という法律が出てきます。現在もこの法律がそのままなのか私はちょっとわかりませんが、新聞業界も怪しいところや汚いところが目立ちます。
腰巻きはこんなことが書かれています。
「言論の自由」の名の下にいかに事実が隠蔽され歪められてきたか。
紹介している記事はテレビのイカサマが許されなくなっているというような形で書かれていますが、私は新聞もこの手法で潰しにかかってもいいかもしれないと思いましたが…。
だからこそ既存メディアに記者会見を開放した、昨日の民主党新代表会見はダメだと言いたいのです。
既存メディア（テレビ・新聞・週刊誌など）の取材を完全に排除する方針を打ち出す政党が出てこない限り、支持政党はないとハッキリ言ってもいいくらいです。
