1月26日、日本共産党愛川町議員団は、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書(第5次分)を小野澤豊町長に提出しました。
新型コロナ感染の急拡大が止まらず、神奈川県も保健所の体制、医療の体制が危機的な状況となり、入院できずに死亡する深刻なケースも生まれています。
愛川町では、介護施設や保育園などでコロナ感染が確認されました。そのほとんどは、無症状や軽症ですが、県内の自治体の中では人口比で0.4%代となり高い水準です。
そこで、地域の実情に応じた更なる対応が可能となるよう、予備費を活用して臨時交付金の増額を行い、速やかに地方への配分を実施するよう国に強く要望するとともに、町民の命を守ることを最優先に、人も予算も振り向けるよう21項目にまとめて要望しました。
詳細は、新あいかわ2月号で皆さんにお届けします。
新型コロナ感染の急拡大が止まらず、神奈川県も保健所の体制、医療の体制が危機的な状況となり、入院できずに死亡する深刻なケースも生まれています。
愛川町では、介護施設や保育園などでコロナ感染が確認されました。そのほとんどは、無症状や軽症ですが、県内の自治体の中では人口比で0.4%代となり高い水準です。
そこで、地域の実情に応じた更なる対応が可能となるよう、予備費を活用して臨時交付金の増額を行い、速やかに地方への配分を実施するよう国に強く要望するとともに、町民の命を守ることを最優先に、人も予算も振り向けるよう21項目にまとめて要望しました。
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