今次病変の各種給付金だとか融資の問題だが、応急かつ緊急的な処置であるからして、不正申告による不正給付や不正融資の問題は一定出てくるだろうと予想はしていた。
それが、今日報じられた第一番の犯行は、日本郵政職員のものであることは驚きを禁じ得ない。しかし、昨年辺り世間を騒がせ、未だ決着していない「かんぽ生命」絡みで、処分者３千名（職員１００名に１人)というのは、この祖機は腐食が酷すぎる。全解体して、ヤマト運輸などの宅急便業社に移管するしかないのかもしれない。
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コロナ装い持続化給付金申請か 郵便局員ら調査 日本郵政
5/27(水) 22:08配信 時事通信
日本郵政傘下の日本郵便とかんぽ生命保険の社員が新型コロナウイルスの影響を装い、収入が減った個人事業主らを救済する「持続化給付金」を悪用した疑いが浮上し、日本郵政は27日、社内調査を始めたと明らかにした。販売不正を受け営業自粛中のかんぽ生命保険契約で得られたはずの収入減を給付金で補うのは制度の趣旨に反する。日本郵政は不正を確認次第、申請を取り下げさせるか、受給した場合は返還させる。
調査はインターネットへの書き込みなどが端緒。持続化給付金は、個人事業主の場合、確定申告する「事業所得」が1カ月でも前年の半分以下に減ると、減少分を上限に最大100万円の受給申請が可能。かんぽ生命と、郵便局で保険を取り扱う日本郵便の営業担当社員は、自社の給与所得以外に、保険契約に伴う営業手当を事業所得として受け取り確定申告している。
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かんぽ不正、マスコミがなぜか報じない「郵便局の深すぎる闇」の正体
ますます経営は泥沼化していく 20199/8/8
荻原 博子経済ジャーナリスト
かんぽ生命の不正販売問題が、多くの人に衝撃を与えました。
しかも、調査が進むほどに、被害者はまだまだ増えていきそうです。
実は、この不正問題の根底には、脈々と続いてきた、郵便局が抱える闇があります。その闇が、郵政民営化によっていっそう大きく広がってしまった可能性があり、郵政民営化そのものを揺るがす大問題に発展しそうです。
年間約3000人の「大量懲戒処分」…
郵便局は、日本津々浦々まで2万4000店舗あり、最も身近な金融機関として多くの人に愛されてきました。
その絶対的な信頼を得てきた郵便局で、民営化前、職員の100人に1人が懲戒処分になっていたと言ったら、皆さんは、信じるでしょうか。
たぶん、信じられないという人が多いと思いますが、実は、民営化前の日本郵政公社は、年間に約3000人もが懲戒処分されるようなとんでもない組織だったのです。
日本郵政公社が民営化されたのは、2007年10月。以下の表は、その1年前、2006年に国が管轄する組織の中で、どれくらいの数の懲戒処分者が出ているのかを、数の多い順から5つ並べたものです。
2006年といえば、「消えた年金」が炸裂する前の年で、社会保険庁職員による保険料の横領、着服や、死亡者をでっち上げて年金を着服するなどの不正が次々と明るみに出て、逮捕者が続出していました。
このため、世間の批判の目は社会保険庁に向いていました。
ところが、実際にはこの社保庁の懲戒処分者の数字がかわいく見えてしまうほど、日本郵政公社は大量の懲戒処分者を出していました。
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それが、今日報じられた第一番の犯行は、日本郵政職員のものであることは驚きを禁じ得ない。しかし、昨年辺り世間を騒がせ、未だ決着していない「かんぽ生命」絡みで、処分者３千名（職員１００名に１人)というのは、この祖機は腐食が酷すぎる。全解体して、ヤマト運輸などの宅急便業社に移管するしかないのかもしれない。
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コロナ装い持続化給付金申請か 郵便局員ら調査 日本郵政
5/27(水) 22:08配信 時事通信
日本郵政傘下の日本郵便とかんぽ生命保険の社員が新型コロナウイルスの影響を装い、収入が減った個人事業主らを救済する「持続化給付金」を悪用した疑いが浮上し、日本郵政は27日、社内調査を始めたと明らかにした。販売不正を受け営業自粛中のかんぽ生命保険契約で得られたはずの収入減を給付金で補うのは制度の趣旨に反する。日本郵政は不正を確認次第、申請を取り下げさせるか、受給した場合は返還させる。
調査はインターネットへの書き込みなどが端緒。持続化給付金は、個人事業主の場合、確定申告する「事業所得」が1カ月でも前年の半分以下に減ると、減少分を上限に最大100万円の受給申請が可能。かんぽ生命と、郵便局で保険を取り扱う日本郵便の営業担当社員は、自社の給与所得以外に、保険契約に伴う営業手当を事業所得として受け取り確定申告している。
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かんぽ不正、マスコミがなぜか報じない「郵便局の深すぎる闇」の正体
ますます経営は泥沼化していく 20199/8/8
荻原 博子経済ジャーナリスト
かんぽ生命の不正販売問題が、多くの人に衝撃を与えました。
しかも、調査が進むほどに、被害者はまだまだ増えていきそうです。
実は、この不正問題の根底には、脈々と続いてきた、郵便局が抱える闇があります。その闇が、郵政民営化によっていっそう大きく広がってしまった可能性があり、郵政民営化そのものを揺るがす大問題に発展しそうです。
年間約3000人の「大量懲戒処分」…
郵便局は、日本津々浦々まで2万4000店舗あり、最も身近な金融機関として多くの人に愛されてきました。
その絶対的な信頼を得てきた郵便局で、民営化前、職員の100人に1人が懲戒処分になっていたと言ったら、皆さんは、信じるでしょうか。
たぶん、信じられないという人が多いと思いますが、実は、民営化前の日本郵政公社は、年間に約3000人もが懲戒処分されるようなとんでもない組織だったのです。
日本郵政公社が民営化されたのは、2007年10月。以下の表は、その1年前、2006年に国が管轄する組織の中で、どれくらいの数の懲戒処分者が出ているのかを、数の多い順から5つ並べたものです。
2006年といえば、「消えた年金」が炸裂する前の年で、社会保険庁職員による保険料の横領、着服や、死亡者をでっち上げて年金を着服するなどの不正が次々と明るみに出て、逮捕者が続出していました。
このため、世間の批判の目は社会保険庁に向いていました。
ところが、実際にはこの社保庁の懲戒処分者の数字がかわいく見えてしまうほど、日本郵政公社は大量の懲戒処分者を出していました。
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