ウイグル問題を認めないもしくは避ける者たち

　様々なＮｅｔ記事において、中国のウイグル自治区で、強制労働やどうやら組織的に臓器提供の提供用に隔離管理されているというのは、単なる噂の問題ではなく、事実だろうと云う認識が世界的に共通の認識になっている。

　それを、日本政府がウイグル問題を指摘することについて、公明党の山口代表は、未だ証明されていない問題だからと述べ、日本政府としての指摘を留めたという。

　また、ユニクロの柳井氏は、それは政治的な問題だからノーコメントだと述べていると云う。

　今の時代において、Ｎｅｔ情報を見続ける者にとって、冒頭に記したウイグル問題が確かな事実であると云う共通認識は確立済みのことだろう。それをあえて、証拠がないとか政治的だから答えられないと避けようとする者というのは、それによる利を得ている者としか判断できない。