日米貿易摩擦のこと

日米貿易摩擦のこと
　現在、米中貿易戦争という自体に数年前より（トランプ大統領時代）なっている訳だが、これは米が手をこまねいていると、中国のGDPは2030年には米を抜くという予想があるところにある。
　そんな米中貿易摩擦より以前、1970年代初頭から、日米貿易摩擦の時代が30年近く続いたのだった。つまり、この時代、今の中国と同様日本のGDPは正に右肩上がりで、その多くが対米輸出となっていて、米国の貿易赤字は益々膨らんでおり、米の苛立ちは高まっていたのであった。

　1970年代代に始まった貿易摩擦は、まず日本の繊維関係がやり玉となり、その後カラーテレビや鉄鋼素材にまで拡大してきたが、日本側の自主輸出規制により一旦は収束した。

　ここで、1971年（ニクソン政権下）において、従来の1＄=360円という固定為替でなく、対米ドルは変動相場制に移行した。たちまち円は、円高をはじめつつ推移することになった。

　1980年代になると、米がやり玉に上げたのは、米の米、牛肉、オレンジなどの日本の輸入が少ないことと、うなぎ登りの日本車の米輸出だった。ここでも、自主規制をさまざまな品目で繰り返したのだが、それと合わせて、米の主張は、日本に対し非関税障壁を作って輸入を妨げているという云い分が始まったのだった。

　この非関税障壁という訴えに対し、日本はさまざまな法令や規則の忖度譲歩を繰り返したのだった。ここでは、主に自動車関連の事柄を示すが、例えば道路運送車両法の保安基準における分解整備に定義として、重要保安部品としてサスペンションの構成部品のすべてが含まれていたのだが、やおらショックアブソーバー（本来の正しい名称はダンパー）は除外する規定だとか、100キロ超の速度チャイムの装備の規定の廃止も、これに含むのだろう。

　この日本の対米貿易摩擦も、自動車を始め、大企業が現地生産として工場進出することで、日本については収まったのだが、対中国については、その速度や規模など著しく（2020年自動車保有数は米2億9千万に対し中2億7千と僅差になっている）、もはや米国を抜くのは時間の問題だ。

　そもそも、世界の覇権を握る米国の衰微は1960年代中頃から顕著になってきており、何れは限界に達し、崩壊もあり得るだろうと予測する意見も目に付くようになって来ている。一方、経済力がその基本的ベースとなるのだが、軍事力における世界の覇権、相手を恫喝するプレゼンス（存在誇示）に掛けては、右に出る者はいない。この忌々しいのが米国人気質なのか。